衆議院経済産業委員会（2025-03-19）での発言

○辰巳委員　要するに、今答弁あったように、駅前や商店街に行けば、遊技という名の、ある意味ではギャンブルがあふれているわけですね。公営ギャンブルにしても今やネット販路が圧倒的でありまして、経産省管轄の競輪などでは、もう八割あるいは九割ということになっております。 　このオンラインカジノ起因の借金経験なんですが、これは、ありというのが四六％で、約半分なんですよね。十代になりますと六一％がオンラインカジノ由来の借金をしているということなんです。低年代ほど多い結果となっております。ギャンブル依存症の自覚はありますか、そう思う、少しそう思うと合わせて六割に上っております。 　オンラインカジノサイトにアクセスしたことがあると答えた人のうち、七五％がお金を賭けているということも分かりました。つまり、日本でこういうサイトに行ってしまいますと、高い確率で犯罪を犯してしまうということになっちゃうわけですね。 　日本からのアクセスが最も多いとされるサイトにベラジョンというものがあるんですけれども、これは無料版と有料版で別々のサイトになっているんですね。アドレス、ＩＰサイトが違うんですけれども、単にサイトでベラジョンと打って検索しますと、まず一番上に出てくるのは有料版なんですよ、私、確認しましたけれども。 　ＡＩが示す、関連する質問というのが幾つか出てくるんですけれども、その質問の一番上に出てくるのが、こうあるんです。ベラジョンカジノのサイトは安全ですか。ここをくっとクリックしますと回答が出てくるんですけれども、その回答には、ベラジョンは、キュラソー政府、オランダ領のライセンスを取得したカジノで、コンプライアンスを完全遵守の上、運営されていますと出てくるんですよ。続けて、ゲーム内でプレーヤーが行うやり取りは、二百五十六ビットＳＳＬ技術を用いて、全て暗号化されており安全性は抜群です。こう出てくるわけですね。 　ライセンスは日本ではありませんので、その意味について合法か違法かと言われたら合法なんですけれども、単にサイトに行って検索をして、ベラジョンと打って出てきたら、これはもうやっていいんだ、オーケーなんだと、非常に誤認するような結果が出てくると思うんですね。有名なプロスポーツ選手が広告塔もなっておりまして、そういう誤認のケースというのもかなりある。先ほどありましたように、違法賭博の幇助罪に問われる危険性もあるということであります。 　ですから、先ほども申し上げたように、そもそも、違法としていなかった理由で、パチンコとか公営競技があるからということが最多だったと思いますけれども、政府として、ＩＲ、カジノですけれども、解禁していくわけですよね、つくっていくわけですけれども、やはりそこにも同時に誤認を生じさせるということが言えるんじゃないかと私は思います。我が党はカジノには反対の立場であります。 　今回の調査で少し気になったことがあります。それは、このリストアップされているサイトの幾つかには、スポーツベッティングが同時にできるサイトも含まれているんですね。スポーツベッティングというのは、スポーツ賭博のことなんですけれども、昨年、アメリカ大リーグの大谷翔平選手の通訳が、大谷選手の口座から不正な送金を行ったとして銀行詐欺などの罪に問われているものであります。今、経済界のみならず、このスポーツベッティングの解禁を政府自身が検討してきたのではないか、ここについて確認をしていきたいと思うんですね。 　二〇二二年の文科省のスポーツ基本計画では、こうあるんですよ。「国は、ＮＦＴやベッティングなど、デジタル技術の発展により新たに可能となったスポーツ関連ビジネスについて、国内や海外の状況を調査するとともに必要に応じて我が国での事業化に際しての法的な整理も含めた検討を行う。」。 　文科省、スポーツベッティング、検討しているんですか。