衆議院経済産業委員会（2025-04-09）での発言

○荒井委員　立憲民主党の荒井でございます。 　今日は北海道選出の議員の質問が続くかと思いますが、今回は、この法案に関しては、ラピダスへの大きな国の支援がまさに実現するかどうかということになるわけですが、既に北海道の千歳では、このラピダスの工場がこの四月の一日から試験運用が始まっているわけですが、大変な活況が既に始まっているというふうに地元ではニュースで出ています。例えば、建設作業員の日当が四万円から五万円になっているですとか、あと、一晩数十万円お店で使う若い人が出てきているとか、千歳は本当に今にぎわっているということは、今大きなニュースになっているわけです。 　こういうニュースを見ていてちょっと思い出した本がありまして、石牟礼道子さんという作家がいらっしゃいますが、石牟礼道子さんというのは、熊本の水俣病の本に関して、「苦海浄土」という本は大変有名な本で、まさに水銀で病で苦しむ人たちのことを書いた本ではあるんですが、この「苦海浄土」よりも前の時代のことを書いた「椿の海の記」という本が、これまたすばらしい本なんですが、ございます。 　有明海にあるこの水俣が、まだチッソの、当時最先端の工場が来る前の、非常にのどかで、田舎で自然豊かなところに、みんながのんびり暮らしていたところに、少しずつ、当時の資本主義の、チッソの大きな日本最先端の工場がやってきて、だんだん活況を呈していくみたいなことが、少しずつその地域のバランスが崩れながらも、でも地域は大きな期待を寄せている、そんなことが大変美しい文章で書かれているすばらしい本なんですけれども、何となく、もちろんラピダスとチッソは全く違うわけですけれども、しかし、ある地方の田舎に大きな産業がやってくると、各種のバランスがどうしても崩れざるを得ない、そういうことも感じさせる本でもあると思っています。 　ちなみに、ラピダスはこの事業を成功するのに約五兆円の予算が必要だというふうに言われていますが、現状、北海道の年間のＧＤＰは二十兆円なんですね。つまり、約四分の一ぐらいの規模を今後ラピダスが更に増やしていくという大変大きな事業を、まさに北海道の上に、乗りかかってくると言うと言い方は大げさかもしれませんが、非常に、地元は期待もしていますが、いろいろなバランスが崩れるリスクも抱えながら、北海道はそれを受け入れんとして、官民学また地域の人たちも挙げて頑張っているという状況でもあることは、この委員会で再三僕の方からも述べさせていただきましたが、今日この法案を審議するに当たり、同じことをもう一度、一言述べさせていただきたいと思います。 　前回、ラピダスの小池社長がお越しいただいたときにも、いろいろとラピダスができた経緯などなどお話しいただきました。その中でも、十二名の個人の株主の方がいらっしゃってというお話もあったわけです。 　このラピダスの話で、僕も北海道選出の議員だからこそ、何とか応援したい、そして、何とか成功させないと本当に北海道全体が倒れるかもしれないリスクもあるということも含めると、何とか一緒になって成功させたいというふうに思うんですが、一方で、どうしても、なかなか見えないところ、分からないところというところがこの国会議員という立場になってもあるんだなというふうに感じているわけです。 　それは、ラピダスという会社、この半導体を作るというスキームをなぜここまで日本政府はやろうというふうに、こんなに大きな決断をできたのかというところが、そのそもそもの根幹のところがなかなか野党の一国会議員からは見えないところでもあるんですね。 　小池さんのお話も、その後の新聞記事とかでもたくさん拝見もしました。そうしていきますと、やはり、最初の起点は、ＩＢＭから小池さんたちにこういうことをやってみないかというふうなお話があったということでもありますが、二〇二〇年の夏にそのお話が来た小池さんは、これは公式な記事とかでお話しされていますが、当時の自民党の甘利議員にまず話を持ちかけて、こういう話が来ているから是非国としても支援してほしい、そういうふうに言ったかどうか分かりません、甘利さんに御相談をした、二〇二〇年の夏に相談をしたというふうに言われています。 　そして、甘利さん、そして今日もいらっしゃるかもしれませんが自民党の関先生も、それを、何とか半導体というものを作れるよう、与党として、自民党としても応援していこう、その大きな起点になったのは、二〇二一年の四月十六日、当時の菅総理とバイデン大統領の会談で、台湾海峡の平和と安定性の重要性をうたった、こういった会談の中から、やはり半導体のことを地域リスクも踏まえて日本でもしっかりやっていけるんじゃないか、そういうのを見捉えて、自民党で半導体戦略推進議連というのが立ち上がったと。これもいろいろな、各紙の新聞で先生方がお話をされているところなわけです。 　僕も何とか野党側からも理解をしたいというふうに思っているわけですね。ただ、なかなか見えないところがあって、こうやって、与党、自民党を中心としたと言っていいと思います、与党とそして産業界の人たちが何とか半導体をもう一回作っていこう、そこに、さっきも階先生も大変厳しく追及されていましたが、国の大きな予算を今までにない形で使ってでもやっていかなきゃいけないんだという、そういう意思決定をなぜできたのか。 　これは、いろいろ見てくると、一ベンチャー、これから立ち上がっていく民間企業に国が半分も出資するなんということは、この日本の憲政史上なかったわけですよね。国がこれだけ、半分も出資する会社というのは、確かに幾つかはあります。でも、ほとんどが、例えば、鉄道に関わることや空港に関わること、そして高速道路に関わることなど、ほぼほぼインフラに関わるようなそういった会社に関しては、特殊会社かもしれませんが、国が半分出資しているということはあるんですが、一民間企業、そして本当にスタートアップの会社に一千億もの巨費を投じていくということは、過去なかったことでもあるわけです。 　なぜ、でもこれだけの、僕は、この決断をできたことは、いや、正直、ただ単純にすごいことだなというふうに思いますが、だからこそ、このリスクを自民党の皆さんだって、どうしてもこの立場でいうと、政府に対して問いかけるという立場になりますが、本当は僕は、自民党の皆さんに、まさに推進議連の先生たちに、やはり、これをどうしてそもそも決断できたのか、まさにどういうスキームでこういうのを立ち上げていこうと思ったのかというのをこの委員会で伺いたい、そんな思いもありますけれども、でも、今日は、これを政府を通じて、しっかりとラピダスのマネジメントの在り方について伺いたいと思っています。 　一千億出資をいたすわけですが、株主としての出資というのは、もちろん議決権も持ってはいるんですけれども、でも議決権というのは一年に一回しか大きく機能できないわけですね。僕も民間企業にいて取締役とかもやらせてもらいましたけれども、もちろん株主の声は大変重要ですが、でも、本当の会社の実情というのを知るには、僕は取締役として参加する必要があるんじゃないかというのを、今回のスキームを自分なりに何となく考えていく中で思うわけです。 　そして、先日、経産省にＴＳＭＣのことを聞いたら、ＴＳＭＣは台湾政府から取締役が一人参加されているというふうに聞いたんですが、その辺、事実かどうか、一度お答えいただけますか。