衆議院経済産業委員会（2025-04-16）での発言

○加藤大臣政務官　新谷委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　去る四月三日、アメリカの関税措置の影響を受ける対策といたしまして、経済産業省の中に米国関税対策本部を武藤大臣の指令の下で設置をしたところでございます。 　その中で、様々な国内の経済体制、産業界への影響をプッシュ型で把握をするべく、先般、委員のお地元の広島県に私も出向かせていただきました。その中で、マツダ株式会社及び生産体制のサプライヤーの皆様方と車座対話で、皆様方の御意見を伺ってきたところでございます。 　海外の輸出向けの大半をアメリカに委ねているというようなマツダ自動車の販売体制の中で、今回の影響力の大きさというのを改めて実感をいたしましたと同時に、集積するサプライヤーの皆様方の企業のつながりの深さということを改めて実感をいたしましたときに、やはりこの関税の影響力というのが、地域経済に及ぼす大きな影響力というのを感じた次第でございます。 　現場の御意見の中では、今後の見通しの不透明さに関する不安というのが大変大きな意見でございました。さらには、その中で、売上げが落ち込んだときの資金繰りの支援、さらには雇用維持の支援、この支援に対します国への期待感というものの大きさを感じてまいりました。さらには、前向きな御意見といたしましては、ピンチをチャンスに変えるんだというような御意見の中で、人材育成であったり、さらには設備投資であったり、また新事業への挑戦、このような様々な体制についての国からの支援の強化というのを是非ともお願いしたいという声をいただきました。 　経済産業省としましては、特別相談窓口というのを全国に約千か所設けておりまして、広島県関係では二十八か所、経済産業局、またさらには政府系金融機関、そして商工関係団体の皆様方に御協力をいただいて相談窓口を設置をすると同時に、これからの資金繰りの支援の強化、さらには設備投資、新事業への様々な支援の強化について、実際に今検討を行っているところでございます。 　引き続き、この影響把握を切れ目なく続けると同時に、産業に及ぼす影響力につきましてしっかりと精査をして、それらが現状にどのような、自動車産業を始めとする我が国産業を守るための追加措置が必要なのかということもしっかり行っていきたいと考えております。