衆議院経済産業委員会（2025-04-16）での発言

○東（徹）委員　我々も防衛省の方に、また中谷防衛大臣の方にも働きかけをしていきたいなと思いますので、是非働きかけていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　前回、経産省の所管する法人のことについて聞かせていただいたんですけれども、時間の関係でちょっと中途半端になってしまいまして、まずはそこを先に質問させていただきたいと思います。 　経済産業省が主たる所管である法人ですけれども、独立行政法人が九、それから特殊法人が三、特別の法律に基づき限定数設置されている認可法人が四ということで、これで十六法人。そして、他省庁が主たる所管の法人のうち、経済産業省も所管している法人ということで、独立行政法人が五、それから特殊法人が二、特別の法律に基づき限定数設置されている法人が三ということで、合計、合わせますと二十六法人ということになります。 　今日、経済産業省が所管している法人の一覧を資料としてお渡しをさせていただいております。これを見ますと、何かこれとこれは一つにできるんじゃないのかというふうに思ったりもするような法人もあるわけですけれども、独立行政法人だけを見ても運営費の交付金が三千七百二億円なんですね。職員数も九千百三人ということで、だんだんと一万人近くなってきているという状況にもあります。 　このままでいいのかという思いもありまして、やはり税金を効率的に運用していくというふうなことが大事だと思います。所管する独立行政法人の統合とか効率化、こういったものを検討して、見直すべきところは見直していくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。