衆議院経済産業委員会（2025-04-16）での発言

○東（徹）委員　この事件後も外国籍の方も採用されておられるということでありますから、非常に大事な国益に資する情報をやはりしっかり守っていく必要があると思いますので、是非そういったことも進めていっていただけたらというふうに思います。 　それでは、下請法のことについて質問させていただきます。 　これは、最近よく言われる、やはり賃金を上げていかなければならないわけでして、その賃金であったり、また、原材料費が高騰している、電気代も上がっていますし、ガソリン代も上がっている中で、構造的な価格転嫁をすることができるための改正だということで、これは改正すべきだなということで評価をさせていただいておりますが、いろいろと問題点もあると思っておりまして、その点についてまず質問させていただきたいと思います。 　まず、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法ですけれども、独占禁止法を補完する法律として昭和三十一年六月一日に制定されたということで、六十九年がたとうとしておるということでありますが、日本は今、よく言われている失われた三十年ではないですけれども、一人当たりの実質賃金の伸びがこの三十年間上がってこなかった。日本は一・〇五倍ですけれども、アメリカとかイギリスは一・五倍になっているというような状況があって、価格転嫁が進んでこなかった、下請事業者で働く人の賃金が上がってこなかったことも原因があるというふうに思います。 　そういった事情を踏まえて、これまでの下請法に規制の効果がどこまであったというふうに認識されていたのか、伊東大臣にお伺いしたいと思います。