衆議院経済産業委員会（2025-04-16）での発言

○平岩委員　下請法は民間と民間の取引のみを対象としている、その趣旨は理解しました。 　ちょっと、少し角度を変えて質問をいたします。 　御記憶にあるかも分かりませんが、二〇〇一年、当時の防衛省は、アパッチロングボウという戦闘ヘリを六十二機導入する計画を決定しました。発注先は富士重工業株式会社で、富士重工は、まずアメリカのボーイング社からライセンスを取得して、その製造ラインを立ち上げました。つまり、いわゆる初期投資をした上で製造を開始したわけです。 　問題になったのは、この多額の初期投資分を導入する六十二機の費用に分割して支払うという契約だったところ、実際には、年に一、二機製造しているうちに、二〇〇八年になって、六十二機製造、配備するという計画を十三機まで縮小してしまった、それを防衛省が決定した。さらには、残りの機体価格に上乗せされるはずだった初期投資分も払わないということを富士重工に伝えて、これでは富士重工は初期投資分を回収できなくなってしまいますから、結局訴訟になって、一審は二〇一四年の富士重工が敗訴、二〇一五年は逆転勝訴して、国が初期投資分を全て支払うということになりました。 　一応、防衛省の名誉のために申し上げますと、この事件の後は、そういうことがないように、初期投資分は最初に一括して支払うというようなことにしているようですが。 　これはちょっと仮定の質問になるんですが、これが民間と民間の取引の中で起きた場合、これは独禁法違反や下請法違反で調査対象となり得るかということです。私の見解では、設備投資等の投資を最初にさせておいて、その後で、契約によって後々その分は補填するよと言っておいて、後から契約数量を大幅に減らすことで下請企業に初期投資分を負担させるみたいなことは問題になると思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。