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○平岩委員　補助金はあくまでも一時的な緩和策であって、電源構成の偏り、送配電コストの増加、そして再エネ賦課金など、制度的要因によるエネルギーコストの構造的な高止まりを解消しなければ、毎年補填を続けることになります。 　これは最後の質問になりますが、補助金に依存しないためには構造的コスト要因の改革が不可欠で、持続可能かつ安価で安定的なエネルギーコスト構造の改善についてどのように実行していくのか、優先順位、ロードマップを、是非大臣、お願いいたします。…

○平岩委員　ちょっと時間がないので、次に進みたいと思います。 　次は、国民生活と企業活動に直結するエネルギーコストについてお伺いします。 　政府は電気・ガス料金補助の再実施を総合経済対策に盛り込んでいますが、まずは、この支援策の恩恵を高圧契約や特別高圧契約を利用する中小零細企業にも確実に行き届かせることが可能か、どの契約形態まで補助が対象となるのか、制度設計の具体を御説明ください。…

○平岩委員　私も以前、中小企業のコンサルをやっておりましたが、なかなかそういう届かないところがやはりあると思うので、そこをプッシュ型、またおっしゃった伴走型で是非御支援いただければと思います。 　次に、米国関税の上昇、エネルギーコストの高止まり、物流コストの増加など、様々なコストプッシュの要因が中小企業の賃上げ原資を圧迫しています。 　実質賃金プラスを達成するためにも、政府として中小企業の賃上げ原資の確保を後押しする、これは追加的な施策が必要だと考えますが、大臣、具体的な考えをお伺いいたします。…

○平岩委員　それでは次に、大臣が所信の中で全力で応援するとされています、中小企業の生産性向上と賃上げ促進についてお伺いします。 　経産省はＤＸ、ＧＸへの投資促進を掲げていますが、現場では、積極的にＩＴ、省エネ投資が進む企業と手が回らない企業に分かれています。特に中小零細企業においては、各種支援制度の利活用がそもそも不得意、不得手なところが少なくありません。 　日本経済の地力を高めるためにも、中小零細企業にそうしたＤＸ、ＧＸ投資を、その果実を享受してもらう必要があると思いますが、こうした取り残されている、この表現が適切かどうか分かりませんが、がどれくらいいると認識しているのか、また、それら多くの中小零細企業に対しどの政策手段を強化していくのか、お伺いいたします。…

○平岩委員　こうした地政学リスクが高まる中で日本企業が国際競争力を維持強化していくためには、なかなか従来の取組では不十分ではないかと思っています。 　経済産業省として、サプライチェーン強靱化、国内投資促進、そして海外展開支援、これに今後どこまで踏み込んで具体的かつ強力な支援策を講じていくお考えか、是非大臣の答弁をお願いします。…

○平岩委員　構造的課題を把握をして一つ一つ対応していくということが重要と思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　次に、国際競争力とサプライチェーンの強靱化について伺います。 　七月から九月期は、輸出も前期比一・二％のマイナスとなって、外需が成長の足を引っ張る形となりました。その背景には、御存じのように、世界的な景気減速に加え、米国における関税引上げなどの地政学リスク、貿易摩擦の影響が日本産業にもいよいよ顕在化し始めているのではないかとの指摘があります。 　経産省として、この米国関税引上げ等の影響が業種別にどの程度顕在化しているのか、定量的、具体的にどのように把握されているのか、お伺いいたします。…

○平岩委員　今お答えいただいたとおりだとは思うんですけれども、一方で、人口減少、労働力不足、中小企業の生産性低迷、設備投資の停滞、エネルギーコストの構造的な高止まり、そしてデジタル化の遅れといった、日本経済が長年抱えてきた構造的な課題が複合的に影響を与えた結果ではないかと深く危惧しております。 　結局は、この点を克服しなければ持続的な成長軌道への復帰は困難であると考えておりまして、大臣はこれらの構造的脆弱性についてどのような認識をお持ちでしょうか。また、日本経済の成長を最も阻害している、優先課題と考えているものがあればお示しいただき、それぞれ具体的にどのように取り組んでいるか、お伺いいたします。…

○平岩委員　平岩征樹でございます。 　質問の機会を本日いただきまして、ありがとうございます。 　赤澤大臣におかれましては、多岐にわたる喫緊の課題の中、経済政策のかじ取りを担われ、心より敬意を表します。 　今日は、日本経済が抱える構造的な課題を乗り越えるための具体的な道筋を、構造的、産業政策的な観点を中心に質問させていただきます。 　まずは、日本経済の現状認識から伺います。 　先般、内閣府から公表されました二〇二五年七月から九月期の国内総生産、実質ＧＤＰの速報値は、年率換算で一・八％のマイナス成長でありました。これは六四半期ぶりのマイナス成長、マイナスであり、国民の間にも景気後退への懸念が生じています。 　このＧＤＰマイナスという結果について、大臣の基本的な認識と、日本経済の現状をどのように評価されているのか、まずはお伺いいたします。…

○平岩委員　時間となりましたので、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○平岩委員　是非応援したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、私の質問を終わります。ありがとうございました。…

○平岩委員　国民民主党の平岩征樹です。 　安全保障委員会の場におきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　先日四月四日に本会議でも本法案について質疑を行わせていただきましたが、本日は、その議論を更に深めるべく、委員会においても具体的な論点を幾つか掘り下げて御質問したいと思っております。中谷防衛大臣におきましても、引き続きよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、本会議でも申し上げたとおり、本法案が掲げる自衛官の処遇改善については大いに賛成するところでございますが、今回の処遇改善に当たって、当然ながら、単なる給与の引上げにとどまらず、それが実際の採用率の増加や隊員の士気向上に直結していかなくては意味がないと考えます。幾ら制度上の改善を行ったとしても、現場でそれが実感されずに、結果として人材の確保や維持につながらなければ制度としての目的が達成されない。そのためには、政策の実行…

○平岩委員　常備自衛官の俸給と連動していくということで安心しておりますが、もちろんアンケート等もされたと伺っていますので、そうした定性的な調査と併せて、定量的な基準と連動させるということも明確化という観点からは必要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　その上で、今回この法律が成立しますと、予備自衛官等の訓練手当が引き上げられるわけですが、今回の法律では、施行期日は成立してから六か月以内と定められています。人事院勧告による給与の引上げですと、法律成立後に遡って差額が支払われるという運用がされているわけですが、今回の改定では、予備自衛官等の訓練手当に関しては施行日以降に参加した訓練の訓練手当が適用される。予備自衛官等の場合、同じ今年度の訓練でも、四月に参加した隊員と十二月に参加した隊員で日当に差が出ることになるんですが、この点について防衛省としての見解を伺います。 　そして、…

○平岩委員　御答弁いただきましたように、理屈としては分からなくはないですけれども、せっかく訓練手当を引き上げるということなので、これ自体はいいことだと思いますので、より公正な形で手当が支払われるように検討をお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　次は、予備自衛官と即応予備自衛官の訓練日当の差異についてお聞きします。 　今回引き上げられた予備自衛官の日当についてですが、即応予備自衛官は階級に従って訓練日当が変わります。これは、訓練において階級毎に違った役割があって、その能力をもって職務に当たるために日当が違うと思料しております。 　予備自衛官の場合は、通常、一年に五日間の訓練だと、階級が違っても基本的には同じ訓練をするために日当に差がないということも理解できます。一方で、予備自衛官には一般と技能の区分があって、特に技能においては、個々の専門性を生かした特別な招集…

○平岩委員　ありがとうございます。 　今後の効果を見ていくみたいな話もあったと思うんですが、ちなみに、専門技能の有無で募集や充足率に差が出ているみたいなデータはあったりするんでしょうか。…

○平岩委員　ありがとうございます。 　当然、現在職務に就いておられる方は日当も承知した上で参加されていると思いますが、今後、定足を満たしていく、拡充するという意味においても技能を持った方の処遇は大事だと思いますので、是非検討をよろしくお願いいたします。 　さて、少し通告と順番が変わってしまいまして恐縮ですが、先に予備自衛官制度の理解醸成についてお伺いします。 　先ほども申し上げましたように、予備自衛官で年間五日間、即応予備自衛官で年間三十日間の訓練が義務づけられておりまして、これに参加するには職場の理解が不可欠です。勤務先からなかなか理解が得られず、訓練に参加できずに予備自衛官を諦めてしまう隊員も少なくないと聞いております。 　私も以前、自分の会社で即応予備自衛官を雇用しておりましたので、地方協力本部の方による制度説明を聞いたり、部隊の視察にも行かせてもらったりしたので、身をもって…

○平岩委員　ありがとうございます。 　企業にとってのインセンティブが見えにくいというのがあると思うんです。あと、経営者とか人事は分かっていても、職場の隣の人が余り理解がないみたいなこともあると思いますので、是非、企業協力が進んだ事例を研究していただいて、どういうような説明をしていくのか、また、税制優遇とかも含めてインセンティブを検討していただければと思います。 　それでは、次に、自衛官の再就職支援についてです。 　本会議の御答弁では、様々な施策を実行することで、令和五年度は求人数が再就職を希望する隊員の四十倍になったみたいな答弁がありました。これは非常に心強い成果ですが、これをどう採用増につなげていくかが重要だと考えています。 　先日四月四日に、厚生労働省との連名で、福祉分野への退職自衛官の再就職について都道府県知事に依頼が出されましたが、業界内の広報はされているものの、世間へのイ…

○平岩委員　ありがとうございます。実際の就職率とか定着率を是非検証していただいて進めていただければと思います。 　次の質問です。 　今回の処遇改善では給与や手当の改善がメインですが、待遇面に関する課題も見過ごせません。特に、自衛官の産休や育休の取得率はほかの公務員と比べて際立って低く、年間休日数や産休や育休、また、その消化率、取得率も含めて処遇改善を図っていかなければならないと考えます。 　自衛官の産休や育休の取得状況についての現状認識と、今後の改善施策についてお聞かせください。…

○平岩委員　少子化対策をしっかりしていかなくてはいけないという状況でもありますので、公務員たる自衛官も家庭を持って働ける環境を整備していただきたいと思います。 　次の質問に参ります。 　これも本会議で御質問させていただきましたが、緊急参集要員のオンコールについてです。 　オンコール状態というのは、基本的に自由に制限がかけられているので、これに対しても、民間との均衡を図るという観点から、自衛隊においても参集要員に対してオンコール中にも待機手当みたいなものを支払う制度をつくるべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。…

○平岩委員　これについても、人材確保という点からも是非御検討をお願いしたいと思います。 　次に、有休消化や代休消化についてお聞きします。 　本会議の答弁で、艦艇乗組員の代休取得のために、艦艇が停泊中の一部の業務を民間企業へ委託していくための調査研究ということがありました。私も現場の声を聞いていく中で、イベント中の警備だったり、艦艇のペンキが剥げているところのタッチアップだったり、物資の搬入だったり、いろいろな作業があって、航海中にたまった代休を消化しづらいんだというような話を聞いたことがあります。 　そこで、実際にどのような業務を民間委託し、その結果としてどの程度の代休消化率の改善が見込まれるのか、防衛省の現時点での見通しをお聞かせください。…

○平岩委員　まだ検討段階ということですが、是非、代休取得率をしっかり指標として見ていっていただければいいのかなと思います。 　ここまでるる質問をさせていただきましたが、これらの質問は、日当の算定基準や職能に比した手当、民間との均衡、取得率、消化率をお聞きしてまいりました。当然、政策には根拠が必要でありまして、これは安全保障についても全く変わりがないということでございます。 　今回、処遇改善という大きな枠組みの中で、給与、手当の増額や手当の新設等の様々な施策が打ち出されたことは、いわゆる現下の厳しい安全保障環境を見ると当然のことだと思います。 　しかしながら、これが隅々までしっかり仮説を立てて根拠を持って立案して、実行後にちゃんと検証して次の施策に生かしていくことが重要であって、そうでなければ、処遇改善自体が一過性のものに終わってしまうのではないか。やったけれども採用率は余り伸びなかっ…

○平岩委員　今お答えいただいたように、まさに価格転嫁は賃上げの原資だと私も思います。 　しかし、残念ながら、国民の中にはまだまだデフレマインドがあって、物価高騰は悪だというような風潮があります。これは、失われた三十年の中でなかなか賃金が上がらなかったこととか、また、昨今の急激な物価高騰が特に中小企業で働く皆さんの賃金上昇を上回っているということが理由だと思われます。 　現在行われている価格交渉促進月間、先ほどお答えいただきましたけれども、このフォローアップ調査では、価格転嫁率が微増傾向にあるものの、いまだ五〇％を超えず、まだまだコストカットの意識が根強いというふうになっています。 　そこで、今度は価格転嫁といわゆるデフレ脱却という関係なんですが、価格転嫁が賃上げの原資であり、それを積極的に促進していくということがデフレ脱却と経済の好循環につながるという点について、経済産業省の基本的な…

○平岩委員　国民民主党の平岩征樹です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日は少し長めに質問の時間をいただいておりますので、どうか最後までよろしくお願いいたします。 　それでは、下請法改正案について御質問させていただきます。 　私自身、議員になる前は中小企業を経営しており、この法律がいかに重要か、また、その立法事実となる中小企業経営者や契約担当者のしんどさ、現場の頃、身をもって実感してまいりました。武藤大臣も同様に中小企業経営者の御経歴をお持ちということですので、ここについては御理解いただけるのではないかと思っております。 　大企業は、契約に関して、例えば値上げ等の変更が比較的容易なのに対して、中小企業はその価格転嫁が容易ではないことは、残念ながら御承知のとおりでございます。そして、価格転嫁がうまくいかなければ、賃上げの原資が確保できず、大企業との人材確保競争に…

○平岩委員　下請法は民間と民間の取引のみを対象としている、その趣旨は理解しました。 　ちょっと、少し角度を変えて質問をいたします。 　御記憶にあるかも分かりませんが、二〇〇一年、当時の防衛省は、アパッチロングボウという戦闘ヘリを六十二機導入する計画を決定しました。発注先は富士重工業株式会社で、富士重工は、まずアメリカのボーイング社からライセンスを取得して、その製造ラインを立ち上げました。つまり、いわゆる初期投資をした上で製造を開始したわけです。 　問題になったのは、この多額の初期投資分を導入する六十二機の費用に分割して支払うという契約だったところ、実際には、年に一、二機製造しているうちに、二〇〇八年になって、六十二機製造、配備するという計画を十三機まで縮小してしまった、それを防衛省が決定した。さらには、残りの機体価格に上乗せされるはずだった初期投資分も払わないということを富士重工に伝…

○平岩委員　ちょっと一つ分からないのが、建設業法や入契法で公共発注者にも義務が課されているわけじゃないですか。そんな中で、下請法では一切対象外とするという合理的理由みたいなのはあるんでしょうか。…

○平岩委員　実効性の担保が非常に大事ですので、人員確保とか技術導入のための予算確保も含めて、確実に実行していくということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。…

○平岩委員　済みません、先ほど、ちょっと私の聞き逃しだとあれなんですけれども、ＡＩとか、いわゆるデジタル技術を使って効率的に監視していくという点については、今の方向性というか、これからどうしていくのか、もう一度御説明いただけますか。…

○平岩委員　もちろん、今までどおりの所管のところでやっていくというのは大事だと思うんですけれども、先ほどもずっと申し上げておりますように、いわゆる、この前出されたグーグルへの排除命令とか、デジタルプラットフォーマーへの監視というのが、ネット上というのは非常に大きな世界なので、よりそこへの監視、指導みたいなのが必要になってくると思うんですけれども、その辺りの体制については、もっと強化するとか、どういう方向性でやっていかれるおつもりでしょうか。…

○平岩委員　ありがとうございます。 　下請法の成り立ちを見ると、下請法は元々、独禁法が制定された昭和二十年代に、優先的地位の濫用は主に元請、下請の関係の中で起き得ることが多かったために、いわゆる場面を限定して早く処理できるように補完的に立法された。 　しかし、今御答弁もいただきましたけれども、やはり、最近の動向を見ると、プラットフォーマーの存在はもう大幅に増していて、下請構造を持たない取引、あるいは国境を越えたプラットフォーム上の取引において、優先的地位の濫用が見られるわけです。やはり、これは、もはや下請法に並ぶ独禁法を補完する法律として、例えばデジタルプラットフォーマー法みたいな、そういうような立法もちょっと必要なのではないかと私は思ってもおりますので、是非また御検討をお願いしたいと思います。 　最後に、公正取引委員会の執行体制についてお伺いいたします。 　下請法が改正され、その…

○平岩委員　今お答えいただいたように、スマホ法とか透明化法とか、法律も整備されていますが、これは、やはりピンポイントの対応で、いわゆる包括的にデジタルフォーマー全体に対して網をかけているわけではないというふうに思います。 　やはり、優先的地位の濫用が従来で想定されていたものとは全然違うものが起こっていて、例えばネット通販で物を売られている小売業とか製造販売業の方だと共感してもらえると思うんですが、例えばアマゾンとか楽天とかから排除されたら、そもそももはや商売が成り立たないのはもちろんのこと、そういうふうに、検索ページで一ページ目の、しかもできるだけ上位に表れるかどうかが死活的な問題になっています。そのために、ＳＥＯ対策で商品名を工夫したりとか、ほかにも、送料を下げるみたいな、日時指定ができるようにするみたいな、発注してからできるだけ早期に発送したいといった、いわゆるプラットフォーマーの要…

○平岩委員　昨日のことについて、急遽の質問になりましたが、御答弁いただき、ありがとうございます。 　今回、このタイミングであえて取り上げさせていただいたのは、それだけデジタルプラットフォーマーをめぐる諸問題が大きくなって、今まさに顕在化しているということをこの委員会で共有したかったということがあります。 　もちろん、この下請法の範囲での問題もまだまだあって、三月下旬にも勧告の発表があったとおり、依然重要な問題です。しかし、それらの問題が元請、下請の範囲内で起きるのに対して、デジタルプラットフォーマーについては、その影響する範囲がほとんど全国民、また全世界の事業者に及びます。 　世界では、グーグルには、ＥＵではＥＵ競争法、アメリカでは反トラスト法に基づいて、どちらも、各国の独禁法によって巨額の制裁金等が措置されているということは周知の事実です。こうした国際的な動向を見ても、やはり、もは…

○平岩委員　分かりました。その辺りについても、まだまだ公契約に関する優先的地位の濫用というのは懸念されるところでありますので、是非しっかりやっていただきたいと思っております。 　さて、ちょっとここからは少し話題を変えて、デジタルプラットフォームについてお伺いしていきたいと思います。 　私たちの生活は、私が申し上げるまでもなく、アマゾン、グーグル、アップルといった、いわゆる巨大なデジタルプラットフォーマーともう切っても切り離せない関係になっているということは御承知のとおりです。 　こうした状況の下では、これらのプラットフォーマーが取引相手に対して不当な条件を強いたとしても、いわゆるそれを断る自由が事実上なくなってしまう。つまり、優先的地位の濫用が生じやすい構造が固定化されている。 　実際、この優先的地位の濫用が疑われる事案は、世界中で頻発しています。ちょうど昨日も、グーグルに対して公…

○平岩委員　ありがとうございます。 　建設工事の場合、例えば元請の建設会社から下請、協力会社に発注をする際には、いわゆる建設業法において規制がなされると思いますが、でも、その協力会社が資材、部材、電材みたいな製造会社、小売業者に発注するのは、いわゆる下請法の対象範囲になる。そういうことがあるので、現場レベルでやはりどうしても参照されるのはガイドライン等になると思いますので、是非その辺をしっかり連携していって、整合性のあるものを指定していただければと思っております。 　そうしたら、次の質問に進みます。 　昨年の建設業法改正では、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる入契法も同時に改正されました。この中では、公共工事において公共発注者が守るべき規律も定められており、先ほど申し述べました建設業法における契約後の価格交渉において、誠実に協議に応じる義務というのを定めていま…

○平岩委員　今お答えいただいたように、それぞれの法律で類似する部分があるというふうに承知していますが、その政省令、それぞれから派生する政省令とかガイドラインの策定等についても、いわゆる相互に整合性が取れるというような運用構造にはなっているのでしょうか。…

○平岩委員　是非、価格転嫁と賃上げについてしっかり後押しをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　さて、次に、建設業法との連接についてお伺いしたいと思います。 　建設業は、その特殊性により下請法の範囲から外れていますが、その精神を同じくした規定があると承知しています。建設業法では、労務費の価格転嫁や、契約後であっても資材高騰等による事情での誠実な協議の努力義務があり、近接した規定が置かれています。 　そこで、昨年、建設業法と入契法が改正されたと思うんですが、まず、これらの改正と今回の下請法の改正がどのようにつながっているのか、お伺いいたします。…

○平岩委員　価格転嫁があって、値上げがあって、それが経済の底上げをして、デフレ脱却をしていく、こういう流れを御理解いただくことが大事なのかなと思っています。 　現場では、値上げをすると消費者が離れるとか、あと、また、取引先との関係が悪化するのではないかみたいな、こういった懸念がやはり根強いわけです。だから、この価格転嫁という経済全体の課題が何か個々の企業に委ねられて、結果として萎縮してしまっているみたいな話になっているのを、もうちょっと政府全体としてもっとメッセージを出していかないといけないのかなと思っています。 　その上で、やはり値上げと賃上げと価格転嫁みたいなものをセットで説明していくという必要があると思いますが、その辺りはいかがでしょうか。…

○平岩委員　ありがとうございます。 　広く周知徹底を行われているということは分かりますが、先ほども申し上げましたように、残念ながら、まだ価格転嫁が賃上げの原資であるということの国民への理解醸成が行き渡っているようにはなかなか思えないわけです。 　その上で、今いろいろやられていると思いますけれども、その現在の取組を継続若しくは強化していくのか、あるいは新たな抜本的対策を、いわゆる国民への理解醸成という点についてですよ、この辺りはどのように御見解を持っていらっしゃるでしょうか。…

○平岩委員　それでは、いわゆる入契法の対象外の分野で起きる問題に対しては、現状の制度で十分とお考えになっているのでしょうか。その辺りはいかがでしょうか。…

○平岩委員　ありがとうございます。 　今御答弁いただいたように、通達で実効性が本当に確保されているのかというのは、ちょっと疑問だと思います。国に対する措置としてやはり通達のみでどうなのかというところが、私は疑問に思うところです。 　御承知のように、自治体では公契約条例を定めているというところも出てきますが、条例がないところでは、いわゆる規制になりませんし、また国も自らを律する必要があります。 　先ほど述べたように、ある意味、立法事実があると考えるので、例えば、現在存在する入契法を業種等を大幅に拡大して、若しくは新規で立法するなどして、例えば公契約基本法みたいなもの、このようなものを作るみたいなことは検討されているのでしょうか。いかがでしょうか。…

○平岩委員　そうなんですよね。民間と民間の関係では多分許されないことが、現行の法律では公共発注者が想定されていないので、この事例は、裁判で賠償が決定するまで五年かかっています。富士重工は大企業ですから裁判を闘い抜くことができましたが、これがもし中小企業なら、なかなか体力がもたずに潰れてしまうということもあり得ると思います。 　何か中小企業支援とかで補助金とかを使っておきながら、一方で、予算の制約によって適正な取引ができないみたいなことが起こり得るならば、なかなか対策としては不十分ではないかと思っています。 　そこで、ちょっと改めてお伺いしますが、委託と受託という関係であれば公契約についても当てはまると考えますが、国や自治体が発注者となる場合、その優越的地位の濫用を防ぐための措置みたいなのは、現在あるのでしょうか。また、公契約における価格転嫁の実態、現状について、把握されていれば教えてく…

○平岩委員　国民民主党の平岩征樹です。 　昨年十月に初当選したばかりではありますが、憲法調査会において諸先輩方が積み重ねてきた議論の土台とルールを尊重し、議論に参加させていただきたいと思います。 　さて、私からは、まず、憲法と情報に関する人権について、国民民主党がこれまで主張してきた前提を述べた上で、国民投票を実施するに当たって論点になり得る三つの点に絞って発言いたします。 　国民民主党は、かねてから、情報自己決定権や思想、良心の形成過程の自由の保障を含むデータ基本権を憲法に明記すべきという立場を取ってきました。 　デジタル時代の到来とＡＩ社会の進展により、プロファイリングやターゲティングによって個人の思想、良心がその形成過程からゆがめられ、ひいては選挙等の公正に対する脅威となり得るという懸念はもはや杞憂ではありません。このような状況は現行憲法制定時には全く想定されておらず、時代に…

○平岩征樹君　国民民主党・無所属クラブの平岩征樹です。 　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　まず冒頭、先月から続く全国各地の山林火災について一言申し上げます。 　岩手県、岡山県、愛媛県など、各地で大規模な火災が発生し、多くの方々が被害を受けておられます。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、消火活動に従事されている消防隊員、自衛隊員、そして関係機関の皆様に深く敬意を表します。特に、困難な環境下で昼夜を問わず活動されている自衛隊の皆様には、改めて感謝申し上げます。 　さて、二〇二二年二月二十四日に始まったロシアのウクライナ侵攻から三年がたちました。この間、国際社会は、ロシアの侵略行為に対して制裁を科し、ウクライナへの支援を継続してきましたが、戦闘は依然として収束していません。アメリカの仲介に…

○平岩委員　まあ、ラピダスの事業の結果というのが分かる頃には、もしかしたら大臣は今の大臣でないかも分からないですけれども、経済産業省として、国としてしっかり最後まで責任を持ってやるんだということを是非お願いしたいと思っております。 　日本の半導体産業の再興というのは、我が国の経済安全保障のみならず、未来の産業競争力にとって極めて重要なテーマです。しかし、過去の失敗を繰り返さないためには、先ほども申し上げましたように、単なる資金投入ではなくて、技術力の向上、経営の健全性、透明性の確保、そして政府の適切な関与というのがやはり不可欠だと思います。 　今後もこのプロジェクトが本当に日本の産業に資するものとなるのか、国民の皆様に説明責任を果たせるのか、厳しくチェックし、政府には責任ある対応を強く求めて、本日の私の質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○平岩委員　ありがとうございます。 　それでは次に、ラピダスが将来ＩＰＯを行った場合について質問させていただきます。 　現在、巨額の資金が投入されて事業を始めたラピダス社が、将来的にはＩＰＯを行う可能性というのが指摘されています。仮にＩＰＯを実施する場合、政府が出資した株式の扱いについては慎重な検討が求められます。 　政府が出資した株式は、国の資産として適切に管理されるべきですが、市場における売却のタイミングや方法を誤ると、いわゆる国民の財産である資金の適正な回収ができないリスクが生じます。例えば、上場後に株価が大幅に下落すれば、政府が出資した資金の回収が困難になる可能性もあるでしょう。一方、政府が長期間にわたり株式を保有し続ける場合、市場における政府の関与が過度に強まる、そういうことで民間投資家の参入を阻害して、適切な企業経営の自主性が損なわれる懸念があります。 　また、ＩＰＯ前…

○平岩委員　とはいうものの、このラピダスが事業で成功した場合も、いわゆる政府の巨額の支援があったからこそ成功できたという事実は間違いないはずなんですね。そこで、民間の投資家、民間だからといって、やはりそこでＩＰＯ直後に売り抜けるなんということも考えられますので、なかなかそこは国民の理解を得られないんじゃないかと。 　そういう中で、今おっしゃいましたけれども、ＩＰＯ後に民間投資家が株を売却する際、その利益を得るみたいなのを防ぐ、例えばロック期間を設けるとか、そういう仕組みというのは考えておられるのでしょうか。…

○平岩委員　これからになると思いますが、何でも、でもここは民間だから制限できないんだということで、確かに今おっしゃった、余り制限し続けると資金が集まらないみたいなことはあるとは思いますけれども、とはいえ、これだけのいわゆる資金を政府が援助しているところで何の制限もないというのは、またちょっとこれは理解が得られないかなと思いますので、是非御検討をいただければと思っております。 　最後に、今、政府主導の産業支援政策においては、いわゆる経済産業省の果たす役割は極めて大きなものとなっています。特に、今回のラピダス社への支援は、日本の半導体産業の再興という国家戦略に直結するものであり、単に資金を提供するだけでなく、経済産業省が適切なガバナンスを確保し、最後まで責任を持って関与する体制を整えることが不可欠です。 　過去の事例を見ますと、先ほども幾つか挙げたように、日本政府が支援した半導体企業のプロ…

○平岩委員　進捗状況というのも公表していくみたいなお話だと思うんですけれども、進捗報告というのには具体的にどのような項目が入ってくるのか、まだはっきりとは答えられないかも分からないですが、その内容というのはどの範囲まで公開が可能だと考えておられるのか、今の時点でお答えできることを教えてください。…

○平岩委員　ありがとうございます。 　それでは、次の、公的資金の投入と経営の透明性ということで質問したいと思います。 　ラピダス社には、現在、冒頭でも触れたとおり、既に総額一兆七千二百二十五億円の資金が投入されており、今後更に数兆円規模の支援が行われるという可能性が指摘されています。これほどの巨額の税金が投じられる以上、事業の進捗や資金の使途、経営の意思決定プロセスの透明性を確保するということは、これは国民の理解を得る上でも不可欠です。 　一方で、企業活動には、営業上の秘密や技術的な機密情報が存在し、また取引先との関係や個人情報の保護といった観点も考慮しなければならない。特に、半導体産業は国際競争が激しく、競争力の源泉となる情報が外部に漏れることは、企業の成長や国家の産業政策にとって大きなリスクとなります。 　こうした事情を踏まえつつ、いわゆる経営の透明性と企業の機密保持、このバラ…

○平岩委員　ちょっと先ほどの質問にもありましたが、例えば、でも、もしこれを進めていくに当たって企業の財務状況が悪化した場合、これは政府としてはどのタイミングで介入するのか、その辺りはお考えでしょうか。…

○平岩委員　いずれにせよ、失敗を今回は是非繰り返さないように、また、その失敗を生かして、次のラピダスの支援ということにつなげていかなくてはならないと思うんですね。 　現在、半導体の産業における政府の支援は、技術開発への支援というのが中心となっていると思います。確かに、この半導体分野は、日々進化する高度な技術を必要として、日本の競争力を高めていくためには技術革新というのは不可欠です。 　しかし、技術力だけで企業が成長するということは難しくて、先ほど申し上げましたように、経営の健全性とか財務の安定性も、同様に重要な要素となります。 　過去の事例を見ると、日本の半導体産業において、技術力が高いにもかかわらず、経営判断の遅れや資金調達の課題によって競争力を失った企業、先ほどお話ししたエルピーダメモリとかもその一例に入ると思いますが、それ以外にも、半導体関連企業が市場競争の波にのまれて縮小又は…

○平岩委員　それでは、先ほど少しお話に出ましたエルピーダメモリをちょっと振り返るということをやっていきたいと思います。 　このエルピーダメモリは、言うまでもなく、二〇〇〇年にＮＥＣ、日立製作所、三菱電機のＤＲＡＭ事業を統合して設立され、当時の日本政府は、この統合を支援して、エルピーダメモリが国際競争力を持つ企業へ成長することを期待したわけです。しかしながら、二〇一二年に経営破綻し、結果的に、外資企業であるマイクロンテクノロジーに買収された。 　先ほどお答えいただいたように、この背景には、市場競争の強化とか技術革新のスピードの速さとか財務、複雑な要因があったとは考えられますが、特に、韓国や台湾の企業が国家的な支援を受けながら競争力を高める中で、エルピーダメモリは必要な設備投資を十分に行えず、結果として競争に負けたということが考えられると思います。 　先ほどお話しいただいたとおり、その後…

○平岩委員　ありがとうございます。 　今お話の中で、ＩＢＭやｉｍｅｃなどと提携していくみたいな話もあったと思いますけれども、これがどこまで技術移転とかノウハウの獲得みたいなものにつながっていくのか、これは、何か具体的な契約内容みたいなものは明かせないまでも、どの範囲まで技術供与を受けられるかみたいなことをお答えすることは可能でしょうか。…

○平岩委員　ありがとうございます。 　午前中からの質疑にもありましたように、やはり、もちろん支援していかなくてはいけないというのは分かっているんですけれども、ひっかかるのは、要は、これまでに半導体産業の支援を行ってきたが、エルピーダメモリの事例など、必ずしも成功に至らなかったプロジェクトがあるわけです。一九九〇年代のあすかプロジェクト、二〇〇〇年代のＭＩＲＡＩプロジェクト、いずれも、期待された成果を上げられずに、国内半導体産業の国際競争力を回復するには至りませんでした。 　エルピーダメモリは、一九九九年に日本のＤＲＡＭ産業を再興する目的で設立されましたが、最終的に、二〇一二年に経営破綻し、外資系企業に買収される形となったという経緯があります。 　もちろん失敗から学ぶということはあるわけで、これらの過去の経済産業省による半導体支援プロジェクトの事例と比較して、ラピダス社は過去とは違うど…

○平岩委員　国民民主党の平岩征樹です。 　午前中から質問が続いておりまして、少々質問がかぶることもあるかと思いますが、建設的な議論となるよう、本日も御答弁よろしくお願いいたします。 　それでは、早速ですが質問に入ります。 　まずは、ラピダス社の競争力と技術的熟成度についてです。 　先日、三月三十一日に、これまでの九千二百億円の支援に加え、新たに八千二十五億円の追加支援が決定されました。これにより、ラピダス社への委託研究費は総額一兆七千二百二十五億円に達します。日本の次世代半導体の開発を支援することは重要であり、私もその必要性を認識しています。が、これほどの公的資金が投入される以上、政府としても、事業の成功に向けてより慎重に関与していく必要があると考えています。 　そこで、ラピダス社が想定する競合他社、すなわち、ＴＳＭＣ、インテル、サムスンなどが挙げられると思いますが、これらと比較…

○平岩委員　それから、先ほど小委員会でいわゆるモニタリングをしていくというふうなお話がありましたが、現在の支援体制は、結局、過去のいわゆる産業支援体制と比べて、具体的にどういう違うフレームワークがあるのか、過去とここが違うというのをもう少し具体的にお答えいただけませんでしょうか。…

○平岩委員　国民民主党の平岩征樹です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日も御答弁をよろしくお願いいたします。 　まずは、ＧＸ推進改正法についてお伺いいたします。 　現在、物価高騰が深刻な問題となっており、特に電気料金の上昇は国民生活や企業活動に大きな影響を及ぼしています。電気料金には、現在、再エネ賦課金が課されており、これが国民負担を増大させていることから、我が党では停止を主張しています。 　さらに、二〇二八年からは、ＧＸ推進法に基づき、電力事業者に化石燃料賦課金が課される予定です。これに加え、二〇三三年からは有償オークションが開始されるということになっています。こうした負担が重なる、積み重なるということで、国民や事業者への影響を懸念しております。 　そこで、質問です。 　ＧＸ推進法に基づいて、二〇二八年から化石燃料賦課金が、二〇三三年から有償オークションが開…

○平岩委員　以上、政府には是非透明性の高い計画策定を求めます。 　私の質問を終わります。ありがとうございました。…

○平岩委員　技術者不足がボトルネックになって事業が停滞することのないように、適切な対応を是非お願いしたいと思います。 　最後に、ラピダスの全体計画について大臣にお伺いします。 　これまでの民間出資額、政府の支援総額、そして、今後予定されている政府の出資額、今後見込まれる民間出資額について御説明ください。 　総理は、二月の予算委員会にて、今後の全体像について、そういうことが分からないのでこの計画が進むことはあってはならないとおっしゃっていますが、今後の計画や出資のロードマップの作成状況について、経済産業省の見解を教えてください。…

○平岩委員　ちょっと現状では難しいみたいなお話だと思うんですけれども。 　そこで、ちょっと次の点をお伺いします。 　半導体産業が国際的な人材市場と接続している中で、技術者の給与水準が事業に与える影響について政府はどのように評価されているでしょうか。また、これらを、法律を制定して特異的にＡＩ、半導体産業を支援していくに当たって、従来の労務費単価を機械的に当てはめるということが妥当だとお考えなのでしょうか。この点について伺います。…

○平岩委員　ありがとうございます。 　技術者の確保というのは、国家の競争力を支える重要な要素だと思います。まさに人づくりこそ国づくりですので、しっかり対応をお願いしたいと思っております。 　次に、半導体製造に関する技術者の確保について伺います。 　現在、ラピダスの試作品が四月に完成する予定という非常に重要なタイミングであり、私も二月の予算分科会で質問をさせていただきました。しかし、その中で、技術者の給与水準については依然としてちょっと疑問が残るので、再度質問させていただきます。 　ラピダスの技術者の給与は、競合するＴＳＭＣやサムスン、ＩＢＭと比べて、明らかに大きく乖離している可能性が示唆されています。予算分科会では、大臣は全国平均と比べて給与が三万円高いとおっしゃっておりましたが、二〇二二年の、朝日新聞の記事によりますと、ＴＳＭＣでは、修士号を持っている初任給で一千万円、平均では千…

○平岩委員　ありがとうございます。 　是非、制度設計において、地域間の不公平を生じさせないように、負担が偏らないように、慎重な対応をお願いしたいと思います。 　それでは、さて、先ほど原発再稼働について少し触れましたが、第七次エネルギー基本計画では、安全性の確保を前提に原発を再稼働し、クリーンな電源として活用していく旨が明記されました。しかし、二〇一一年に原発が一斉停止をしてから、段階的に再稼働してきたものの、今までのように運転はされておらず、技術の継承に懸念が生じています。 　先ほどの岡野議員の質問にも少しありましたが、この二〇一一年以前と現在の原子力関連の技術者数の変化について御説明、そしてまた、経済安全保障の観点から、必要な技術者の確保と技術流出防止についてどのような対応を進めているのか、大臣の御認識をお聞かせください。…

○平岩委員　ありがとうございます。 　今のお答えだと、やはり特定事業者の負担偏重について十分に考慮されているのかというのが疑問が残ると思います。 　例えば、現在、関西電力管内では原子力発電所が再稼働していますが、東京電力では遅れており、Ｊパワーでは石炭火力が多いのに対し、ＪＥＲＡではＬＮＧが主体です。こういった特性を考えると、ともすれば、関東では電気料金が上がって、関西では逆に電気料金が下がるといった、地域によって電気料金が大きく変動し、国民負担に偏りが生じるという可能性があると思うのですが、電力会社ごとのエネルギー供給構造の違いによって地域間で電気料金の負担の不均衡になる懸念がありますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。…

○平岩委員　化石燃料賦課金の導入は新たな制度で、これまでと根本的に仕組みが違うとおっしゃっているということだと思いますけれども、でも、国民から見たら、負担が積み重なっていくという認識は拭えないと思います。国民の理解を得ながら負担を軽減するという観点から、是非制度設計をしていただければと思っております。 　さて、ここで、ＧＸ推進法が制定された二年前に遡りたいと思います。当時の国会審議においても国民や事業者の負担増加への懸念が指摘され、この衆議院でも附帯決議によって十四もの指摘、留意、希望が委員会から出されています。 　ＧＸ推進法制定時の附帯決議について、これまでの取組や今回の法改正案作成に当たってどのような検討がなされたのか、お伺いします。特に、第八項で指摘されている、特定の事業者への負担偏重の防止、国民への理解醸成についてどのような対応を行われたのか、お答えください。…

○平岩委員　民間の試算はあるということなので、いずれにせよ、電気代が上がるということ、一時的にも上がるということは間違いないと思うので、その影響を危惧しております。 　また、先ほど少し再エネ賦課金について触れましたが、電気料金関連の税制についても整理が必要だと考えています。 　現在、気候変動対策を目的とし、かつ電気料金に関わる税制や賦課金だけでも、石油石炭税、その特例としていわゆる温暖化対策税、そして再エネ賦課金といった制度が複雑に絡み合っています。これらの税制や賦課金と、二〇二八年に新たに課す化石燃料賦課金、そして二〇三三年に始まる有償オークションで、非常に複雑な関係になっていますが、まず、この関係について御説明ください。…

○平岩委員　ありがとうございます。 　私が聞いたのは、まず、電気料金が上がるかどうかについて試算はあるかということなんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。…

○平岩分科員　ありがとうございます。 　今、地方自治体、参加国、企業、住民等を巻き込んだ様々な効果を御説明いただきましたが、結局は、最終的には会場に足を運んでいただかないと、来場者が増えないと、投入をした税金がやはり無駄になってしまうと心配しております。 　そんな中、現在も前売り券がかなり苦戦している、目標未達であるというような報道も大きく出ておりますが、機運醸成の効果には疑問が、いわゆる来場者という、チケット前売りという点に関しては、疑問があると言わざるを得ません。 　今、最新のチケットの販売状況を教えていただけますでしょうか。…

○平岩分科員　我が党の考え方はその逆でございまして、やはりそのやり方では無駄、無理がかなりある制度だと考えています。 　ガソリン暫定税率は、よく言われますようにタックス・オン・タックスでもありますし、そもそも自動車関連の税が複雑な中で、暫定というものをつくって、更にまた補助金というものを、複雑な上に複雑なものをつくるみたいな制度になっていると考えています。 　そんな中で、いわゆるガソリン暫定税率の廃止が補助金より簡便かつ明瞭であり、より効果的であると我が党は考えていますが、最後に、いま一度政府の見解をよろしくお願いいたします。…

○平岩分科員　その再考を強くお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。…

○平岩分科員　このチケット販売は二〇二三年の十一月から始まっておりまして、入場券二千三百万枚のうち千四百万枚を前売りで販売するということを目標としていたはずです。この前売り分千四百万枚中、七百万枚を企業がまとめて購入しているということを考えると、今お答えいただいた七百八十八万枚というのは、かなり厳しい数字ではないかと思っております。 　そこで、これから万博が開会するまであと二か月を切っております、一か月少ししかありませんが、あるいは開会してからでも構いませんが、機運醸成として予定している施策、その効果の見込みをどのように考えているのか、教えていただけますでしょうか。…

○平岩分科員　認知度が高まっているが来場意向が高まっていないということですが、やはり、何が見られるのかというのがいまいち伝わっていないというのがすごくあるんだと思うんですよね。もう余り時間はありませんが、やはり、これまでの効果を検証しつつ、更にいろいろな施策を打ち出していただけるようお願いしたいと思っております。 　ただ、やはり予算を組む上で、最悪のシナリオというのも想定しなければいけないと思っています。これは開催する者の責務だと考えます。万博は入場チケットが運営費の原資となるために、一定数チケットが売れなければ赤字となるおそれがあります。その場合の対応について、現在の大阪府市、万博協会との協議状況についてお教えください。 　また、これまでの報道や答弁ではまだしていないというふうに伺っておりますが、その場合はいつまでに協議を開始しなければならないと認識されているのか、それも併せてお答え…

○平岩分科員　もちろん、まずは赤字にならないよう取り組むというのはもちろんのことだと思いますが、その協議のタイムリミットというのは現在のところ決まっていないという認識だと思いますけれども、少し無責任にも感じます。 　では、先ほど御答弁いただいたように、国庫による負担はしないということでございますが、今後、協議次第では、赤字になった場合、赤字補填のために国費を投入する可能性があるのか、それはお答えいただけますでしょうか。…

○平岩分科員　政府としての考え方は先ほどのとおりということは、国庫による負担はしないということだと思いますけれども、一応、それが確認されたという認識でよろしいでしょうか。…

○平岩分科員　分かりました。これ以上聞きませんけれども、引き続き、万博の機運醸成と円滑な運営をよろしくお願いしたいと思っております。 　それでは、二つ目は、ＡＩとそれを支える半導体産業の強化についての質問でございます。 　ここ数年、世界的に大きな産業構造の変化が訪れていると考えています。言うまでもなく、その中心はＡＩとそれを支える半導体であり、それらはゲームチェンジャーとして各国で輸出規制も行われるほどになっています。 　現在、政府から十兆円規模のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームが提示されていますが、かなり額が大きく、また二〇三〇年度までと期間も単年度ではありませんので、やはり、その十兆円という額や、また、具体的に何をするかということについて不明瞭な部分が多いというのが率直な感想でございます。 　そこで、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームについて、十兆円という積算根拠は何なのか、また…

○平岩分科員　今御答弁いただきましたように、各国と見劣りしないということでございまして、具体的な根拠というよりも、十兆円という数字は、日本政府の本気度を示す、投資の呼び水であるみたいにちょっと理解したわけでございます。 　さきの予算委員会でも、同じ、これに関連する答弁があったと思うんですが、ＡＩと半導体、あらかじめそれぞれに枠を設けていないというようなふうに答弁されているわけですが、もちろん、ＡＩをするための半導体もありますし、ＡＩにつながらない半導体というのもあるわけでございますが、それも含めていわゆる半導体支援をしていくというような認識でよろしいでしょうか。…

○平岩分科員　ありがとうございます。 　それでは、十兆円の中身の種類についてお聞きしたいと思います。 　基本的に、こうした支援は、出資、補助金、金融支援の総合的なパッケージなのだと理解しております。その中で、債務保証も予定されていると考えますが、その際、支援を行った企業が倒産した場合、これはどうなるのでしょうか。また、本債務保証が、支援企業が明らかに市場の需要を満たさなくなった場合でも、引き続き公金投入を行う動機づけにならないか、これについてお答えいただけますでしょうか。…

○平岩分科員　厳格に審査し、マイルストーンをしっかり決めるということで、少し安心いたしました。 　では、逆に、支援した企業が利益を上げた場合、そのリターンをどのように国に還元するのか、政府のお考えをお伺いいたします。…

○平岩分科員　ありがとうございます。 　さて、ここまでＡＩ・半導体産業基盤強化フレームについて質問してきましたが、次に、政府の半導体支援の中でも最も注目される、直近で一番大きい案件でありますラピダスについてお伺いいたします。 　私自身、先日、国民民主党の数名の議員とともに、北海道千歳に建設中のラピダスを視察しまして、現場の状況を確認し、東会長を始めとする経営陣や技術者の皆さんからお話を伺ってまいりました。現在、二ナノの半導体の開発、量産に向けてパイロットラインを構築中であるということを実感するとともに、その重要性を改めて認識した次第でございます。 　ラピダスは、現在、国の委託事業として二ナノ半導体の開発を進めていると認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。また、その際、技術者への給与等待遇を決定するイニシアチブというのはどこにあるのか、決定権はどこにあるのか、具体的に教えてくだ…

○平岩分科員　どうしてこういう質問をしましたかというと、ラピダスの技術者には、今後、二ナノの半導体を目指すに当たって、世界最高レベルの技術水準が求められると考えられています。そんな中で、半導体産業というのは世界レベルの競争産業で、人材の取り合いが起こっているというようなこともありますので、技術者の給与等待遇が国際的に見て妥当な水準と言えるのか、その辺りはどのようにお考えでしょうか。…

○平岩分科員　国際水準ですので、日本の給与待遇で少し高くても、国際水準ではやはりすごく低いということが残念ながらあると思いますので、今おっしゃったようなストックオプションとか、いろいろな報酬体系の導入を御検討いただければと思っております。 　これでＡＩ、半導体の質問については最後にいたしますが、最後に、経済安全保障の観点から、ＡＩ、半導体産業における技術の育成と保護について、人材の観点も含めた政府の方針というのをお答えいただけますでしょうか。…

○平岩分科員　ありがとうございます。 　国民民主党は人づくりこそ国づくりというのを掲げておりますので、今後も協力して建設的な提案を進めていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　最後に、いわゆるガソリン暫定税率の質問をいたします。 　ガソリン価格の高騰を受けて、我が党は一貫してガソリン暫定税率の廃止を求めており、さきの臨時国会でもトリガー条項凍結廃止法案を提出いたしました。 　一方、政府は、石油元売企業に対して補助金を出すという形の、燃料価格激変緩和補助金を政策の柱としてきました。その燃料価格激変緩和補助金について、実施年度ごとの予算額と、そのうちの事務費、発動していた期間、その効果について簡単に教えてください。…

○平岩分科員　国民民主党の平岩征樹です。 　予算委員会分科会での質問は初めてでございまして、我が国の根幹たる予算を審議するこの場で質問する重責と感謝の気持ちを持って質問させていただきたいと思っておりますので、建設的な議論となるよう、御答弁よろしくお願いいたします。 　それでは、早速ではございますが、質問に入ります。 　一つ目は、開幕、開会まで二か月を切りました大阪・関西万博についてです。 　現在、急ピッチで準備が進んでいると承知しておりますが、私は、大阪八区、豊中市、池田市が選挙区でありまして、地元でありまして、大阪生まれ、大阪育ちの者としても、開会が迫る中で、成功裏に終わることを心から願っております。 　しかしながら、大阪・関西万博については、当初から、運営費の原資となるチケットの販売不振、そして、人手不足、資材価格高騰が深刻化する中での海外パビリオン建設の遅れや撤退、そして、…

○平岩委員　これらの問題を一つ一つクリアしていかないとなかなか人材確保というのは難しいと思いますので、これはしっかり取り組んでいただくことをお願いして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○平岩委員　ありがとうございます。 　自衛官は定年も早いということで、仮に今後少し定年等を引き上げたとしてもやはりその任務から考えると限界があるという中で、つまりは生涯年収で考えると圧倒的に不利になるというような状況で、安全保障環境が厳しさを増している中で、募集困難というのはなかなか解消されないのではないかと考えております。 　その自衛官の特殊性の一つとして、今申し上げましたように若年での退職が挙げられますが、退職後の処遇改善について、現在実施している施策であるとか、今後実施予定についての考えはありますでしょうか。お答えください。…

○平岩委員　是非、任務で要るものは全て支給する、そして品質のいいものを支給するということをやっていく必要があると考えております。そういう環境を整えていただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 　次に、自衛官の給与に関してです。 　先日の委員会の質問でも取り上げられていたと記憶しておりますが、もう一度、確認の意味でも、専門的かつ特殊な勤務体系における自衛官の給与を人事院勧告に依拠して改定しているということについて、その趣旨はいかがでしょうか。…

○平岩委員　ありがとうございます。 　アンケート調査によって年々改善しているというお答えですが、まだまだ十分でないように聞いています。 　そこで、部隊によっても必要な装備品は違うので、今後、一律ではなくて、各部隊ごとの裁量で、もう少し自由度を持たせて購入できるような予算をつけるというようなことは考えられないでしょうか。お答えいただけますか。…

○平岩委員　ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移ります。自衛官の処遇改善についてです。 　現場の自衛官の皆さんから現場の様子をお聞きしますと、訓練又は災害派遣、その他業務に関して私物を使っているという事実があるようです。 　例えば、陸自では、作業服二着、戦闘服二着が迷彩服として支給されていますが、それだけでは回せないので、自分で追加で二、三着買うという隊員もおられるようです。また、手袋や寝袋の質が悪いというので、自分で購入したり、折り畳みベッド、ヘッドライトなど、装備を私物で購入して使うという例は、挙げれば切りがないというふうに聞いております。 　我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つために我が国を防衛することを主たる任務とする自衛隊の現場からこのような声が聞こえてくることに憂慮しております。 　現在、防衛省では、自衛官が訓練又は災害派遣、その他業務に関して私物を使…

○平岩委員　ありがとうございます。 　もちろん教育されているということですが、抗命権はないということですが、でも、なかなか、そのような概念であるとか考え方というのをそもそも教育しているということが非常時においてやはり重要であるかなと思っています。 　抗命権は存在しないが、命令が無効であって、従わない場合が存在するという場合において、今後、適切に判断する、その抗命権に類するみたいな概念的な、教育課程みたいなものをちょっとプログラム化していくみたいなことはお考えになっておられるでしょうか。…

○平岩委員　ありがとうございます。 　この抗命権の問題は、いわゆる自衛隊の民主的統制において非常に重要な議論だと考えておりまして、今お答えいただいたように、上官の判断によるというものだということですが、やはり、いきなり判断するという場面になっても、ふだん教育されていないと、なかなかどう判断するかというのは難しいと思うんですね。 　今、自衛隊において、各級指揮官及び隊員が適切に判断できるような教育がなされているんでしょうか。お答えいただけますか。…

○平岩委員　ありがとうございます。 　それでは、その重大かつ明白な瑕疵というのはどういう場合を想定されているのでしょうか。お答えいただけますでしょうか。…

○平岩委員　抗命権で有名なのは、ドイツ連邦軍のものがあると思います。兵士は上官に従わなければならない、最大限の力で命令を完全に良心的にかつ遅滞なく実行しなければならないとし、命令によって犯罪が行われるであろう場合には兵士は命令に従ってはならないという有名な抗命権があって、さらに、人間の尊厳を侵す命令には従わなくてよいとされているということです。 　今御答弁ありましたように、自衛隊法五十七条がある上で、重大かつ明白な瑕疵がある場合、すなわち、当該上官の職務上の命令が無効である場合を除き、自衛隊員はこれに従わなければならないものと考えるということですが、ちょっと私の理解では、抗命権は存在しないが、一方で、命令が無効であった場合もあって、従わない場合が存在するという理解でよろしいでしょうか。その認識でよろしいんでしょうか。…

○平岩委員　国民民主党の平岩征樹でございます。 　選挙区は大阪八区でございまして、今回、比例近畿ブロックで初当選をさせていただきました。この安全保障委員会で今回初質問でございまして、貴重な質問をする機会をいただけましたことに感謝いたします。 　自衛隊は、私の友人にも自衛官はいますし、私の会社でも即応予備自衛官を雇用しておりまして、現在、私の秘書も一人、即応予備自衛官がございまして、非常に身近な存在でございます。我が国の国防、安全保障を議論する重責を感じつつ質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、早速でございますが、質問に入ります。 　中谷防衛大臣も所信で述べられていましたように、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しく複雑なものとなっていることは周知の事実であり、刻一刻と変わる情勢に、あらゆる事態を想定されていることと思います。 　そんな中、お隣の韓…