衆議院安全保障委員会（2025-04-17）での発言

○平岩委員　まだ検討段階ということですが、是非、代休取得率をしっかり指標として見ていっていただければいいのかなと思います。 　ここまでるる質問をさせていただきましたが、これらの質問は、日当の算定基準や職能に比した手当、民間との均衡、取得率、消化率をお聞きしてまいりました。当然、政策には根拠が必要でありまして、これは安全保障についても全く変わりがないということでございます。 　今回、処遇改善という大きな枠組みの中で、給与、手当の増額や手当の新設等の様々な施策が打ち出されたことは、いわゆる現下の厳しい安全保障環境を見ると当然のことだと思います。 　しかしながら、これが隅々までしっかり仮説を立てて根拠を持って立案して、実行後にちゃんと検証して次の施策に生かしていくことが重要であって、そうでなければ、処遇改善自体が一過性のものに終わってしまうのではないか。やったけれども採用率は余り伸びなかった、もうやめておこうかみたいなことにならないとも限らないわけであります。 　最後の質問ですが、改めて本法案の根幹にある処遇改善についてお伺いします。 　今回の処遇改善に当たり、どのような定性的、定量的な目標を立てて、また、それをどのように検証していくのか、防衛省としてＥＢＰＭの観点からどのように政策の質を高めていくのか、最後に大臣の抱負、所見をお聞かせください。