衆議院安全保障委員会（2024-12-19）での発言

○平岩委員　国民民主党の平岩征樹でございます。 　選挙区は大阪八区でございまして、今回、比例近畿ブロックで初当選をさせていただきました。この安全保障委員会で今回初質問でございまして、貴重な質問をする機会をいただけましたことに感謝いたします。 　自衛隊は、私の友人にも自衛官はいますし、私の会社でも即応予備自衛官を雇用しておりまして、現在、私の秘書も一人、即応予備自衛官がございまして、非常に身近な存在でございます。我が国の国防、安全保障を議論する重責を感じつつ質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、早速でございますが、質問に入ります。 　中谷防衛大臣も所信で述べられていましたように、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しく複雑なものとなっていることは周知の事実であり、刻一刻と変わる情勢に、あらゆる事態を想定されていることと思います。 　そんな中、お隣の韓国では、十二月三日に尹錫悦大統領が非常戒厳を宣布し、戒厳軍が国会に進入するという事態になりました。ごく限られた軍幹部が計画を立案し、実行に移したことが判明しているようですが、大惨事にならなかったのは、現場の兵士のサボタージュに近い行動があったからだと言われています。国会に出動した特殊部隊は実弾どころか空包も持たせないなどの状況だったと言われていますが、いわゆる事実上の抗命権の行使があったと理解しています。 　我が国で同様のことが起こるとは思いませんが、何かしら、国際人道法上や憲法に反する命令であった場合の対処は想定し得ることだと考えます。 　そこで、質問です。 　自衛隊においては、いわゆる抗命権は、質問主意書の答弁書が過去に存在しますが、これは今も同じ認識でいいのでしょうか。そして、そもそも抗命権は存在するのでしょうか。政府のお考えをお願いいたします。