衆議院経済産業委員会（2025-04-18）での発言

○丹野委員　やはり、当事者の事業者にとっては、いろいろな方法があると思っていて、当然下請法の範疇内である、それから、下請法の範疇ではないけれども独禁法の対象にはなっているとか、振興法の方がかなり今回広がっているので、そういう地方自治体ですとか関係省庁の取組、そういった踏み込んだものもある、それからガイドラインもある、こういう形で多面的に狭めていくことによって当事者が取りこぼされることのないように、かなりこの価格転嫁を賃上げの原資にしたいなというところが願うところです。 　最後の質問になるんですけれども、最後は、この法律案の施行期日について伺いたいと思います。 　委員からも、冒頭、山岡筆頭理事からお話ありました、やはり春闘に生かしたいというのが一番でございます。組合がある会社ない会社、全ての企業においてなんですけれども、やはり春闘というのは賃上げですとか労働環境の整備を主眼にしているものでございますから、価格転嫁というのはどうしても項目には上がりません。 　ですので、春闘の前の、一か月前、二か月前ぐらいの、環境整備として議題にのせたいということになりますと、逆算しますと、大体三月ぐらいから春闘が始まるとすると、一月ぐらいからはこの法律が機能していて、やはりそこにしっかり担保されているというのが理想かなと思うわけでございます。なので、今回、春闘よりも前の一月には法律が施行されていることが望ましいと思っております。 　今回、まだ改正案というところでありますけれども、施行期日についてはどのようにお考えでしょうか。お願いします。