衆議院経済産業委員会（2025-04-23）での発言

○荒井委員　立憲民主党の荒井でございます。 　孫子の兵法で、彼を知り己を知れば百戦危うからずというのがありますが、今日もお話がずっとありました日米交渉において、僕もこの席にいる者としてやはり彼を知らなければいけないという思いがありましたので、トランプ大統領の自伝を読んでみました。 　「トランプ自伝」というふうに販売され、四十一歳のときにトランプさんが書かれた、まだ不動産王のときの本ですが、でも、内容は、割と自慢話がたくさん書いてあって、どんなふうに一日過ごしているか、あと、取引とはどんなふうにやるものなんだみたいなことが、これはＡＩに翻訳させて要約だけ読んでもいいような本に思っています。 　でも、この「トランプ自伝」のちょっといいところは、実は、原題は、アメリカでの販売されているタイトルは「ジ・アート・オブ・ザ・ディール」なんですね。まさに、トランプさんがずっと今言っているディールなんだというのは、つまり、トランプさんは、四十一歳のときに既に、ディールの技法、ディールのアートということに関しては自分は世界一なんだということを常に言っている人なんだな、そんなふうにも思いました。 　でも、実はトランプ大統領の本よりももっとすごい本が一個ありまして、バンス副大統領の「ヒルビリー・エレジー」という本があります。バンスさんは今四十歳の副大統領ですが、彼が三十一歳のときに、九年前に書いた本なんですが、これは映画にもなっているんですけれども、僕はこの「ヒルビリー・エレジー」という本を読んで、正直、泣きました。これは物すごい名文だというふうに思います。ですから、映画ではなく、是非、本で読んでいただきたいと思います。 　経産委員会の中で一つ御報告すると、おじいさんはアームコというアメリカでも大変有名な製鉄会社に勤めていたんですね。ところが、その製鉄がどんどん売れなくなってきて、そして川崎製鉄に買収されるんです。今はＡＫスチールという会社になっています。みんな、おじいさんたち、その代の人たちは、日本と戦争して苦しんだけれども、その自慢の会社が結局川崎に、日本の会社に助けられたという非常に複雑な思いをやりながら、ところが、最後に川崎製鉄は撤退するんですね。それで、だまされた、結局やはり外資というのは駄目なんだ、そんな残念な思いも書かれているわけです。結果的に、このＡＫスチールはクリーブランド・クリフスというアメリカの会社によってまた再生される、そんなこともちょっと書いてあります。 　でも、一番すごいのはこのバンス副大統領の家族の歴史。オハイオ州とケンタッキー州あたりのいわゆるラストベルトの話なんですが、やはり、こんなことがアメリカであるのかというのを、僕も知らなかったアメリカの風景がたくさんありました。おじいさん、おばあさん、もう大変な人たちです。是非、本を読んでいただけたらと思います。お母さんも大変な人です。 　でも、日本に住む我々からすると、こんなファミリーの話、地域の話なんて、本当に映画以外で存在するのかというふうに思うけれども、でも、バンス少年はそういう家族のことをやはり見捨てられないわけですね。そして、何とか更生してあげたい、何とか救ってあげたい、この地域そのものをもう一回やはり豊かにしてあげたいという思いを持っているわけです。 　恐らく大臣も、御実家の酒蔵の会社の話、細かくは存じ上げませんが、でも、今、多分、酒蔵の会社はやられていないんだというふうにウィキペディアでは拝見しましたが、そうやって、その地域や家族や会社が潰れたりしていく中で、潰していったりする中で、やはりその地域の誇りを何とか取り戻したいという思いを小さいときからずっと持っていながら、たまたま、バンスさんは、イエール大学のロースクールに入って、副大統領という立場に今ありますけれども、ある種の、アメリカのまさに取り残された人たちのことがこの本に書かれているような気がしますので、是非、彼を知り、その交渉をより充実したものにしてほしいというふうに思っております。 　今日は、トランプ政権の通商交渉と関係する、日本の消費税の還付制度について伺って、食料品の消費税ゼロ％が実現することで、農業分野の波及効果について明らかにしていきたいと思っています。 　まず、経産省に伺います。 　トランプ大統領は、日本の輸出企業が国内で支払った消費税の還付を受けており、アメリカの企業にとってこれはアンフェアでディスクリミネートリーだ、不公平で差別的だというふうに主張してきているわけです。これは、アメリカには消費税、いわゆるＶＡＴの制度がなくて、制度の非対称性がこの日米交渉の中でも争点となってくるんだというふうに思います。 　ただ、消費税の輸出還付制度は、ＷＴＯの協定上でも合法とされていて、イギリスやカナダ、オーストラリアなどの国でも採用されている国際標準だとも伺っております。 　これらの点を踏まえて、経産省としては、どのようにこの輸出還付金の制度の正当性を説明していくのか、伺えますでしょうか。