衆議院経済産業委員会（2025-04-23）での発言

○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、珍しく万博の質問はやめまして、物価高対策に集中をさせていただきたいと思います。 　物価高対策の中でも、いよいよ、我々はガソリンの暫定税率を廃止すべきだというふうに言っていましたけれども、やはり政府・与党は補助金でやるんだなということが、昨日ですか、石破総理の会見で明らかになりました。ガソリンの方は五月二十二日から一リットル当たり十円引き下げるというふうな表明で、それに合わせて、また電気・ガス料金の補助も七月から再開するというふうなことであります。 　先ほどから、物価高が、どんどんと上がっていっている、名目賃金よりもというふうなことでありますけれども、確かにガソリンも電気代も上がっておりまして、特に電気代についてなんですけれども、これは今、若干円高には振れてきておりますけれども、これまで円安とかの影響もあって電気代が上がってきております。 　今日、資料としておつけさせていただいております東京電力における平均世帯の電気料金ですけれども、二年前が、二〇二三年五月が六千八百九円であったのに対して、今年五月は月九千三十一円ということで、約三三％、二千二百二十二円上がっているわけです。 　これに対しての名目賃金ですけれども、二〇二三年一月と二〇二五年一月を比べますと、約五・六％の伸びにとどまっておるということで、物価高に対して、電気料金の上がり幅に対して賃金の伸びが追いついていないということがよく分かります。 　政府・与党として、今年の七月から八月にかけて電気料金の補助も念頭にやるということでありますが、これまで電気代の支援策として補助をどれぐらいやってきたのか、まずお伺いしたいと思います。