衆議院経済産業委員会（2025-04-23）での発言

○東（徹）委員　既に国民の負担になってきているわけです。 　その中で、先ほども申し上げたように、浮体式の洋上風力だと三十六円の買取り、地熱だと四十円という中、そして、ペロブスカイトは、まだこれは分からないですけれども、恐らく高いだろうというふうなわけですよね。 　じゃ、太陽光、ペロブスカイトじゃなくて、また中国の太陽光パネルをどんどんどんどん増やしていくんですかというふうになってしまうわけですけれども、そうなってほしくないと私も思いますし、ペロブスカイトが非常に安い買取り価格になればいいと思います。 　ただ、二〇四〇年の資源エネルギー庁が出している再エネの電源構成を見ると、太陽光は約三割なんですね。今現在一割ですから、それが三割になるということは三倍ですよ。三倍に太陽光の発電が増えていくわけですね。風力も、今一・一％ですから、これが四倍から八倍に増えていくということが想定されているわけです。 　再エネ、どんどん拡大していってもらいたいと思いますけれども、こういう状況を見ると、ただただ国民の負担が増えていくことになるのではないのかというふうに思うわけです。 　再エネ賦課金についてですけれども、国民負担を下げるという観点から停止するという議論も一方あります。これに対して、昨年ですけれども、武藤大臣が、再エネ賦課金を停止しても、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な経費として国民負担が発生すると記者会見でおっしゃっておられましたけれども、この再エネ賦課金とは別の国民負担金とはどういうもので、どのくらいかかるというふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。