衆議院経済産業委員会（2025-05-09）での発言

○福重委員　公明党の福重隆浩です。 　早速でございますが、時間が短いので、質問に入らせていただきます。 　本年一月、石破総理は、施政方針演説において、五本の柱から成る地方創生二・〇、令和の日本列島改造を掲げられました。その中の一つが新時代のインフラ整備であります。総理は、「再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源、そして水素等の次世代燃料供給拠点を拡大するとともに、その供給網を効率的に整備していきます。」と述べられました。 　今回の改正は、排出量取引制度の法定化、資源循環の強化、化石燃料賦課金の徴収、ＧＸ分野への財政支援が柱であります。ＧＸ推進法においては、二六年度から導入予定のＣＯ2排出量の削減分を売買する排出量取引制度を法定化することなどであり、資源法改正では、製造事業者に対し、再生材の使用量の目標設定や使用実績の報告を義務化することなどがポイントであります。 　ＧＸ推進法は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行及び推進、その戦略策定などをもって国民生活の向上、経済の発展に寄与することを目的としており、資源法改正においては、大量生産、大量消費、大量廃棄物の経済システムから、製品の省資源化、長寿命化、リユースのための対策を講じることにより、循環型経済システムの構築を目指すこととしております。 　脱炭素社会の実現に向けて、企業に行動変容を促す実効性の高い法改正、制度にしていかなければなりません。 　そこで、今回の法改正において、及び更なる脱炭素社会の構築に向けて、政府としての決意を内閣府副大臣にお伺いをいたします。