衆議院経済産業委員会（2025-05-09）での発言

○福重委員　御答弁ありがとうございました。 　様々な支援策は政府は用意されるんですけれども、なかなか、中小零細事業者の経営者の皆様は忙しくて、そういった補助金にたどり着かないんですね。今、大串副大臣のお話のありましたプッシュ型、寄り添いながらというところが私は大事だというふうに思っておりますので、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　我が国は、二〇二〇年十月に、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。しかし、カーボンニュートラルの実現は並大抵の努力では実現できず、エネルギー、産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を大きく加速させることが必要であります。 　その施策の大きなポイントは、二酸化炭素の排出量取引制度であります。ＣＯ2の直接排出量が一定規模、十万トン以上の事業者、約三百から四百社程度が参加義務づけの対象となる予定でありますが、企業の負担の割合と公平性が課題となってくると思います。これまでＣＯ2削減に積極的に取り組んできた企業ほど、追加の削減の余地が乏しくなることが懸念されます。負担が過小であれば効果が薄れ、逆に過大であれば企業業績に悪影響を及ぼし、ひいては海外への事業流出や国際競争力の低下を招きかねません。 　そこでお伺いをいたしますが、排出枠の公平性を担保するために、政府はどのような基準を設定されているのでしょうか。また、制度対象企業は、毎年度の決められた期限までに自社の排出実績に応じた排出枠の保有を義務づけられるとのことでございますが、これを守らない企業にはどのように対応していくのでしょうか。以上二点について御答弁をお願いいたします。