衆議院経済産業委員会（2025-05-09）での発言

○福重委員　ペナルティーを科せられるということでございますけれども、やはり、ペナルティーを科せられることによって本当に苦しまれることがないように、事前の周知徹底、そういったものを事業者にしっかりと行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　昨年の十二月、公明党による次世代型太陽光電池導入支援等の提言を踏まえ、本年二月には第七次エネルギー基本計画が閣議決定され、再生可能エネルギー導入加速など、我が党の主張が多く反映をされました。 　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルと経済成長、産業競争力強化を共に実現していくため、カーボンプライシングとＧＸ経済移行債による投資促進策を組み合わせた成長型カーボンプライシング構想により、脱炭素と経済成長の両立を図っております。 　その一環として、排出量取引制度を二〇二六年度から本格的稼働させ、二〇二八年度からの化石燃料賦課金の導入に当たっては、化石燃料の輸入事業者等に支払いの義務が生じますが、転嫁を通じて社会全体で、化石燃料の使用に伴うコストの負担をすると経済産業省の資料では示されております。 　社会全体ということは結果的に国民負担となりますが、物価高騰の中、国民の皆様は大変に御苦労をされております。この物価高の中、国民の皆様へ賦課金を御負担いただかねばならない理由、また、御負担いただくことになった場合、国民の皆様への丁寧な説明が必要と考えますが、賦課金に対する政府の御見解についてお伺いをいたします。