衆議院経済産業委員会（2025-05-09）での発言

○鈴木（岳）委員　是非その点は強く推進していただきたいと思います。 　今回の法律案、改正案の中では、総枠では一億トン以上の総枠を設けるということだったかと思いますけれども、Ｊクレジット自体はその総枠に対してまだ一％未満だということだそうですね。大企業が中心である今回の法案に対してＪクレジット制度の方が一％未満ということは、仮にそれを外部クレジットとして利用しようとしても、その枠自体が少な過ぎて利用もできないということになってしまってはちょっと本末転倒かなとも思います。 　海外の事例では、外部クレジットが入り過ぎたことによって価格が下がってしまって制度がもたなくなってしまうということもあるようではありますけれども、それはもうちょっとＪクレジットの枠が大きくなってから考えるべきことかと思いますので、中小企業の皆さんには経営的なメリットがあるんだということを強くＰＲしていただいて、そして、何より手続の簡素化によって参加企業を増やしていただくということをお願いをさせていただきたいと思います。 　そして、また次の質問に行きますけれども、今後、二十兆円もの先行投資支援を行って、百五十兆円もの官民ＧＸ投資を実現するということが目標になっているとおっしゃっておられますけれども、このＧＸ投資というのを受けやすい業種とそうではない業種があるんじゃないかということを感じております。 　例えば運送業の皆さんだったら、ディーゼルエンジンとかガソリンエンジンを電気自動車に替えれば大きく排出量が減るから、この投資というものは車への投資ということで分かりやすく見られますよね。他方、例えば金融業の方とか、投資業の方とか、広告業の方とか、余り最初からＣＯ2排出をしていらっしゃらないという業種もあるわけですから、そうすると、業種間によって不公平感というのが出てくる可能性もありますけれども、多くの業種の方に投資を進めていただくための施策、不公平感を感じさせない施策というのはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。