衆議院経済産業委員会（2025-05-09）での発言

○東（徹）委員　これから化石燃料から脱出していこうという時代に入ってきているわけですから、いつまでもそこに頼る、化石燃料に頼るということはやはり違うなというふうに思うわけですね。ですから、是非とも、やはりそういった方向性をしっかりと持って検討していってもらいたいと思いますし、いつまでもやるというのは違うなというふうに思います。 　続いて、脱炭素化社会ともう一つは経済成長を目指していくということでありますけれども、残念ながら、今日本の経済は本当に厳しいなというふうに思いますね。手取りを上げなきゃいけないということで、各党今一生懸命に、何か減税ラッシュとか減税ドミノとかと言われていますけれども。そうだと思うんですね、なかなかやはり賃金が上がらないんですよ、特に実質賃金ですね。 　今日の報道でも出ておりましたが、実質賃金ですけれども、またマイナスという状況だということですね。これは毎月勤労統計がずっと出しておりますけれども、今回、統計の取り方を変えてもマイナス一・五、従来の統計の取り方だったらマイナス二・一です。令和六年の数字を見ても、マイナス二・一です、この三月ですけれども。ですから、そう思えば、昨年、一昨年から比べるとマイナス四・〇とか、そんな数字になってくるわけですね。だから、非常に、賃金が少しずつ上がっても、物価高の方がやはり上回っておって、物価高に追いつかないという状況がずっと続いているという状況があるということです。 　それと、もう一つは、日銀もＧＤＰの成長を下方修正をしております。これはトランプ関税とか、そういったものによるものでありますけれども、日銀の今年度、実質ＧＤＰ成長率は、二五年度が〇・五％、それから二六年度が〇・七％、前回一月に示したリポートの見通しでは、二五年度が一・一、二六年度が一・〇ですから、下方修正していっているというような状況で、経済が成長していない。 　ずっとこれは言われていますけれども、失われた三十年がこのままいくと失われた四十年にどんどんと近づいていっているんじゃないですかというような状況にある中で、今回のＧＸ法ですけれども、二〇二三年に成立した脱炭素型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律、これは日本維新の会も賛成をしてやっております。 　ただ、今の経済状況ですけれども、先ほど申したように、物価高に追いつかない、実質賃金はマイナス、そしてトランプ関税の影響もあってＧＤＰは下方修正ということです。 　その中で、来年度から始める排出量取引制度、カーボンプライシングですけれども、企業に更に負担を増やしていくことになるわけですけれども、これは経済成長にとってマイナスではないのかというふうに思いますが、いかがですか。