衆議院経済産業委員会（2025-05-14）での発言

○佐原委員　ありがとうございます。 　ＧＸ推進法改正法案に、れいわ新選組は反対の立場から討論いたします。 　お疲れのところ、よろしくお願いいたします。 　本法案は、脱炭素社会の実現を掲げ、その実現手段を定めています。中でも排出量取引制度は、国際的な脱炭素の取組において有効な手段となり得るものであると考えています。国内へ向けて、世界に向けて、本気で成功させていくべきものと私は考えております。 　しかしながら、カーボンクレジットの利用、排出枠の政府による買い支えによる価格の低迷、二〇三三年有償化以降の対象業種限定による排出枠取組の停滞といった懸念が拭えません。世界規模の目標達成への実効性を伴い二〇五〇カーボンニュートラルを実現するために、具体的な試算を持ってロードマップが描ける仕組みとするべきです。 　そして、本法案は、原発の活用を明確に位置づけているＧＸ二〇四〇ビジョンの方向性に沿って進められるとされています。 　福島第一原発事故によって、多くの命、暮らし、動物たちとのきずな、地域のコミュニティーが奪われました。事故はまだ収束していません。子供の甲状腺がん、原発さえなければといって首をつった酪農家。原発はクリーンエネルギーと位置づけられないと私は思います。人間の営みを根底から脅かす存在です。 　今、日本は岐路に立っています。原発推進のまま進んでしまうその未来でいいのか。脱炭素を口実に原発推進を正当化するこの構図に対し、断固として反対します。 　れいわ新選組は、脱原発と脱炭素を二本の柱とし、真に持続可能な社会を目指します。 　そのためには、省エネへの取組が不可欠です。先ほどの御答弁において、政府では、省エネにも支援について御説明いただきました。更に積極的な投資により省エネの取組を拡大させるべきです。住宅への支援のほか、例えば、中小企業の断熱や省エネ技術導入、設備更新への財政支援も強化すべきです。また、御答弁では、それらはするということをお約束していただきました。それによりエネルギーコストを大幅に削減することができます。 　生命の犠牲の上にある原発活用を前提にするのではなく、真に省エネと再エネの同時進行でエネルギーを賄うという道を日本は本気で追求するべきです。エネルギー政策の根本的な見直しを求めて、れいわ新選組の反対討論といたします。 　目的は重要なことです。しかし、原発にこだわるということで、私たちは賛成することはできません。 　以上、反対討論を終わります。