衆議院経済産業委員会（2025-05-21）での発言

○東（徹）委員　それは、最初、公募したときはＦＩＰ制度はなかったわけですよね。二〇二一年に落札したところが出てきて、そして落札が決まって入札が終わった後、二〇二二年にＦＩＰ制度というのができた。そして、今回の三菱商事の案件にＦＩＰ制度を当てはめていくというふうな話が出てきたら、これはおかしいじゃないかというのは当然のことだというふうに思うわけですね。これは、本来であれば、事業の収益を左右するような重要なルールですから、公募前にこういったものは明らかにしておくべきことであります。 　報道では、ラウンドワン終了後、経産省にＦＩＰへの転換を想定した公募だったかと質問したところ、否定する回答があったということです。これが事実だとすると、何らかの理由で経産省に急な方針変換があったというふうに思われても仕方がないと思うわけです。 　こういうものがあったときに、何かやはり我々もおかしいなと思うわけですね。私はよく言うんですけれども、政官民の鉄のトライアングルだというふうに思っていて、三菱商事に天下りの人が誰かいないのかなと思って調べると、二〇一八年から経産省の事務次官の経験者が社外取締役として今も在籍しているということなんですね。この経産省のＯＢから経産省に対して三菱商事を救済するために働きかけがあったのかどうか、お伺いしたいと思います。