衆議院経済産業委員会（2025-05-21）での発言

○野原政府参考人　プラットフォーム取引透明化法でございますが、プラットフォームの提供者と利用者の間の取引透明性、公正性を高め、独禁法に違反するような取引が生じにくい環境を整備することを目的としております。 　具体的には、規制対象事業者に対しまして、利用事業者に対する取引条件等の情報の開示や変更等の事前通知を行うこと、及び、苦情、紛争処理を含めたプラットフォームと利用者の取引関係における相互理解を促進するための措置を講じることなどの義務を課しております。 　現在までに、総合物販オンラインモール分野では、アマゾンジャパン合同会社、楽天グループ株式会社、ＬＩＮＥヤフー株式会社の三社、アプリストア分野では、アップル・インク及びアイチューンズ株式会社、グーグルＬＬＣの三社、デジタル広告分野では、グーグルＬＬＣ、メタ・プラットフォームズ・インク、ＬＩＮＥヤフー株式会社の三社を規制対象事業者として指定しております。