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○野原政府参考人　委員御指摘のとおり、電力需要を抑制する観点から、冷却技術を革新することは重要でございます。このため、経済産業省では、サーバーの冷却効率を大幅に高める液浸技術を始め、最先端の省エネ技術の開発支援を行っているところでございます。 　また、省エネ法に基づきまして、データセンターに高い電力使用効率の達成を求める規制も導入しております。今年の四月一日から施行していまして、二〇二九年度以降に新設するデータセンターについて適用するということになっております。 　引き続き、官民で連携しながらデータセンターの省エネに取り組んでまいりたいというふうに考えております。…

○野原政府参考人　委員御指摘の、ネクスペリア、オランダの半導体会社の中国工場からの供給途絶が自動車産業に影響を与えている件でございますが、このネクスペリアが作っている半導体は主に、他社で代替可能な、古くて安い半導体を製造しております。日本でも、東芝さんやロームさんでも代替供給可能でございまして、彼らに代替供給、対応するように要請しておりまして、応じていただいているということでございます。 　委員御指摘のように、半導体のサプライチェーン強靱化を進めまして、半導体の供給途絶により産業活動が止まることがないように進めていくことは大変重要でございます。 　これまで、経済安全保障法に基づきまして、自動車のエンジン制御等に使われるマイコン、それから電流、電圧の制御に使われるパワー半導体など、従来型の半導体についても国内生産能力の強化に向けた設備投資支援を講じてきております。 　これまで合計で約八…

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御指摘、御紹介がありましたように、世界各国でデータセンターについて多額の投資が計画をされておりますし、我が国においても、地方へのデータセンターの分散整備でありますとかＡＩ開発に不可欠な計算資源の整備に対する支援を通じまして、これまでもデータセンター投資を後押ししてきたところでございます。 　データセンターの立地には、委員からも御指摘ございましたけれども、電力の確保が必要不可欠でございます。大規模なデータセンターの需要に応えるための電力系統整備にかかる時間、それから脱炭素電源の確保にも課題がある、このように認識をしております。 　このため、通信、電力、データセンターに関する産業界と政府の関係者が一堂に参加する官民懇談会を今年の三月に立ち上げまして、データセンターの立地促進に向けた具体的な方策の検討を進めているところでございます。 　足…

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御指摘のように、製造現場における装置の稼働データ、それから熟練技術者のノウハウ等に関するデータは日本に多く蓄積をされております。こうしたデータをＡＩで利活用することは、人手不足の解消や生産性向上だけでなく、製造業の国際競争力の強化にもつながる重要な取組でございます。 　こうした認識の下、例えば、化学メーカーとＡＩ企業の間で開発したＡＩサービスが材料特性の現象解明や新材料の開発に活用されるなど、具体的な好事例は出ております。プリファードネットワークスとＥＮＥＯＳが共同開発して三菱商事がグローバル展開に参画している、マトランティスというグローバル展開をしているサービスがありますけれども、こういうような具体的な好事例、一例でございまして、こういった取組を、経済産業省としても必要な取組を強化してまいりたいというふうに考えております。…

○野原政府参考人　プラットフォーム取引透明化法でございますが、プラットフォームの提供者と利用者の間の取引透明性、公正性を高め、独禁法に違反するような取引が生じにくい環境を整備することを目的としております。 　具体的には、規制対象事業者に対しまして、利用事業者に対する取引条件等の情報の開示や変更等の事前通知を行うこと、及び、苦情、紛争処理を含めたプラットフォームと利用者の取引関係における相互理解を促進するための措置を講じることなどの義務を課しております。 　現在までに、総合物販オンラインモール分野では、アマゾンジャパン合同会社、楽天グループ株式会社、ＬＩＮＥヤフー株式会社の三社、アプリストア分野では、アップル・インク及びアイチューンズ株式会社、グーグルＬＬＣの三社、デジタル広告分野では、グーグルＬＬＣ、メタ・プラットフォームズ・インク、ＬＩＮＥヤフー株式会社の三社を規制対象事業者として指…

○野原政府参考人　二〇二四年度の大臣評価におきまして、楽天に対しまして、相談窓口それからアンケートから得られた利用者の声等を踏まえまして、自主的な改善を求める取組の方向性を示しております。 　例えば、アカウント停止に際して、利用者に対し十分に理由が示されているか検証し、必要に応じて見直しを行うこと、それから、楽天が出品者への売上金の支払いを留保する場合、留保期間等の内容が明示されているか点検すべきことなど指摘をしております。 　その上で、楽天は、本評価の結果を踏まえ、取引の透明性及び公正性の自主的な向上に努めなければならないこととされております。…

○野原政府参考人　二〇一九年十二月十七日に、内閣官房の方のデジタル市場競争会議の第二回の会合に提示されたプラットフォーム取引透明化法案の骨子の資料では、一定の取引上の不当行為の禁止を定めるべきか検討するということが書かれておりました。 　そのときに、具体的にこの不当行為の例といたしまして、競合商品の拒絶、自社サービスなどの利用強制、自社の商品を有利に表示すること、事業の運営に重大な支障が生じる一方的な不利益変更が例として挙げられていたということでございます。…

○野原政府参考人　議事録はないと承知していますが、パブリックコメントの結果につきましては、令和二年一月二十八日の内閣官房デジタル市場競争本部の事務局がまとめたものがございまして、パブリックコメントの結果の中で、不当行為の禁止に関する御意見、先ほど出たような、ビジネスのちゅうちょの懸念、イノベーション阻害の懸念、二重行政の懸念、それと、また、賛同する意見もあったということが書かれていまして、最後、考え方として、不当行為の禁止については、事業者のイノベーションを阻害する懸念があることも踏まえ、本法案では導入しないことといたしますというふうに書いてあります。…

○野原政府参考人　法制定時に実施した当時のパブリックコメントで出ていた反対意見といたしましては、経済団体等から、不当行為が独禁法で禁止されている中、プラットフォーム取引透明化法で独禁法と異なる基準で同様の規制を課すことになると、イノベーションを阻害する懸念がある、あるいは、ビジネスをちゅうちょさせる懸念がある、独禁法の執行との二重行政の懸念があるといった反対意見があったというふうに認識をしております。…

○野原政府参考人　経団連さんが出されているパブリックコメント、これは、令和二年一月二十日の、「プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）の方向性」への意見として出されているというふうに承知をしています。…

○野原政府参考人　日産自動車による年間五ギガワットアワーの蓄電池の供給確保計画につきまして、日産が業績回復のための選択肢を検討する中で、北九州市でＬＦＰ電池の新工場を建設する計画だったわけですけれども、この計画を断念したということでございまして、計画の実施が困難になったことから、五月九日に認定を取り消したところでございます。 　これまで、経済安保法の設備投資支援などを通じまして年間百二十ギガワットアワー規模の国内生産能力を整備する計画が進行中というふうに答弁してまいりましたけれども、今回の取消しによりまして五ギガワットアワー減るということで、年間百十五ギガワットアワー規模の計画が進行中ということになります。 　足下の二十ギガワットアワーから二〇三〇年に百五十ギガワットアワーに向けてあと三十ギガワットアワーだったところが三十五ギガワットアワーになるということでございまして、あと五年でござ…

○野原政府参考人　百五十ギガワットアワーというのは、人口比で見ましてアメリカあるいは中国とかと大体同じぐらい、日本の人口からするとこれぐらいの生産能力は持たなきゃいけないということで百五十という数字を議論して、官民で共同でつくった目標でございます。 　ラピダスとの違いなんですが、ラピダスは、御案内のとおり、量産技術確立のための研究開発段階を国からの研究開発委託として支援をしている。液系のリチウムイオン電池については、もう既に量産技術はありまして、量産段階のテクノロジーの量産投資ということなので、そこは、民間が投資するのを政府としては法律に基づいて設備投資の一部補助をしている、そういう整理になっておりますので、そういう意味で、量産投資の部分について、百五十ギガワットアワーに行くために委託を考えるということの話だと今のメニューとしてはないわけでございまして、そういう新しい政策が必要なのかどう…

○政府参考人（野原諭君）　まずアメリカでございますが、委員からも御指摘ありましたように、エヌビディア等の優れた半導体の設計会社がアメリカにはございます。それから、バイデン政権のときにＣＨＩＰＳ法ができまして、半導体の製造基盤の強化に向けて総額約十四兆円規模の支援が行われております。 　韓国は、サムスンとＳＫハイニックスという、メモリー分野が非常に強い国でございます。政策の面では、政府側から工業団地の整備、税額控除、規制緩和などを中心に支援が行われております。 　我が国は、半導体の製造装置と部素材に強みを持っております。今回、七年間で十兆円以上の公的支援を行うというＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを講じて、これからも投資強化を図っていくということでございますが、お互いに強みがありますし、少しずつ特徴が違いますので、お互い同志国で連携、補完し合って半導体サプライチェーン強靱化に取り組んでい…

○政府参考人（野原諭君）　それは、本当に必要な予算を要求し、本当に必要な額だけ予算を計上するというのは御指摘のとおりだと考えております。 　先ほどの私の答弁でちょっと数字が間違っていましたので訂正させていただきますと、去年の補正予算で、元々のフレームの、ＡＩ、半導体産業強化基盤フレームで一・六兆円というふうに書いている部分の、一・三兆円を去年の補正予算、去年十二月の補正予算のところに計上したということでございます。…

○政府参考人（野原諭君）　政治状況はいろいろ各国あるとは思うんですが、それでも一か国だけで半導体のサプライチェーンを確保できないという意味ではそれは変わることはございませんので、お互い同志国がそれぞれの強みを持ち寄ってサプライチェーンを強靱化し、お互いに安定供給図っていくという方向感としてはそれは変わらないというふうに考えております。 　アメリカ、韓国のみならず、ＥＵ、イギリス、オランダ、インドなど多様な国と半導体の協力に関するパートナーシップを政府間では結んでおります。我が国としては、このような複層的な国際協力の枠組みを構築、推進していくことで半導体のサプライチェーンの強化に向けて協力を進めていきたいと、このように考えております。…

○政府参考人（野原諭君）　まず、二つあると思っていまして、一つは、そのフレームで二・二兆円というふうに書いてありますけれども、去年の十二月の補正予算で一・六、既に予算としては計上しているわけで、二・二のうちの相当額は、もう既に成立している補正予算で充てているわけですね、歳出としては。 　それから、将来の基金の話は、これはそれぞれの基金についての歳出、これが必要ですという目的があって、それを国会、実際に予算を計上して、それを財政当局と調整した上で国会に提出して、国会で御審議いただいて、必要だと認められた額が計上されるわけでございまして、将来ほかのものに、余ったらほかのものに使えるからといって余計に積んで予算を要求するわけでもありませんし、それが認められるわけでもないというふうに考えております。…

○政府参考人（野原諭君）　ラピダスの研究開発に対する支援につきましては、令和六年度補正予算に基づきまして、先月、約八千億円を上限とした追加支援を決定しております。これによりまして、これまでの累計支援額九千二百と約八千足しまして最大約一・七兆円というふうになっておりますが、これ、令和三、四、五、六の補正予算四回分で足した分の額になっております。 　令和七年度当初予算におきまして、次世代半導体事業者に出資支援を講ずるための予算として一千億円計上しておりますけれども、これ、支援対象事業者は、本法案が成立した後、この法律に基づきまして公募プロセスを経た上で選定をいたしまして、具体的な出資額は、産業構造審議会に設置した次世代半導体等小委員会の意見を踏まえまして、事業計画等を精査した上で決定されると。 　その意味で、この一千億円については、現時点でラピダスに対して支援決定されたものではございません…

○政府参考人（野原諭君）　ありがとうございます。 　半導体の高度化には前工程による微細化も重要ですけれども、複数の半導体を集積するチップレット技術などの後工程も大変重要でございます。 　後工程における先端パッケージング技術の高度化に関する研究開発につきまして、昨年三月にラピダス社を採択いたしまして、後工程、ラピダスの後工程について最大五百三十五億円の支援を決定いたしました。 　二ナノ世代半導体とメモリーなどの集積化の実現につきまして、アメリカのＩＢＭ、それから海外の研究機関とも連携しながら先端後工程の開発を進めておりまして、先月の外部有識者による審査では順調に進捗しているという評価を受けております。このため、追加で最大千二百七十億円の支援を決定したところでございます。今後についても、先端後工程につきましても、あらかじめ設定したマイルストーンの達成状況等を外部有識者に確認いただきながら…

○政府参考人（野原諭君）　それは委員御指摘のとおりでございまして、ミッシングピースで、最先端の半導体を作る能力、これは台湾にほぼほぼ一〇〇％集中しているものですから、これはサプライチェーンの安定供給のリスクがあるのでここへ投資しているわけですけれども、ただ、この日本の半導体関連産業を日本の基幹産業にしようとして分厚くしていこうとすると、設計の機能は当然必要ですし、川下の方のユーザー産業のところの強化も必要です。 　そういう意味で、製造装置や素材の強化も必要ですから、そういう意味で、全体に投資をしていかなきゃいけないし、次の手、次の手を打っていかないと、ここだけ、そのどこか一個だけピンポイントでやって、あとは全部何もやらないということで成功するというふうには考えておりません。 　そういう意味では、今回のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを活用して、この全体のエコシステム自体が競争力を持つよ…

○政府参考人（野原諭君）　ＡＩの、我が国のポテンシャルということからしますと、やはり製造業が我が国は強かったわけでございまして、例えば先行的な成功の事例としては、プリファードネットワークスとＥＮＥＯＳさんと、あと海外展開とか、三菱商事さんが三社で組まれまして、マトランティスという材料の探索型のＡＩを開発し、これをグローバルに今展開されているわけですね。 　これは一つの成功例で、こういうもの、製造業の強みを生かして、あるいは日本の各製造業、サービス業の個別の企業が持っているユニークなデータを活用してそれをどうＡＩに展開するかと、この領域特化型のＡＩをどう開発し、これをグローバルに売っていくかということが日本の今後の将来性がある分野でございます。 　特に、今週月曜日に、エヌビディアのジェンスン・ファン来日されて、総理にもお会いになりましたけれども、ジェンスンがすごく主張されていたのは、日本…

○政府参考人（野原諭君）　我が国のＡＩセーフティ・インスティテュート、ＡＩＳＩでございますが、アメリカ、イギリスのＡＩＳＩなどパートナー国の関係機関との二国間連携を図ってまいりました。多国間では、昨年十一月にアメリカがホストしましてサンフランシスコで国際ＡＩＳＩネットワーク会合、それから、今年二月にフランスで主催されたＡＩアクションサミットを始め、ＡＩの安全性をテーマに国際会合数々開かれておりますので、日本のＡＩＳＩの所長に御就任いただいた村上明子さんがこれらの会合に参加をされまして、ＡＩの安全性評価に関する技術的な議論に我が国としても積極的に貢献をしてきたところでございます。 　先ほど委員から御紹介ありました日米韓の商務・産業大臣会合におきましても、ＡＩでは安全性評価に関する協力について、日米のＡＩＳＩ、それから、当時はまだ立ち上げ予定であった韓国のＡＩＳＩ、これ去年の十一月に発足され…

○政府参考人（野原諭君）　ラピダスは、そういう意味では後発で参入を図っていくわけでございますので、そういう意味で、先発、先行されている既存の事業者の方々の提供されているビジネスモデルによる顧客価値とは違った顧客価値をやはりアピールして、ラピダスでないと顧客の方は活用できない何か新しい価値があるということで、ラピダスを試してみようというふうに考えていただく必要がございます。 　そういった観点で、最先端の半導体になればなるほど、お客さんの方で、設計、それを開発して実装するまでにすごく時間が掛かる、長期化しているというのが現在の問題でございまして、もっと短期間で、自分のビジネスを展開したいので、早く発注したら早く作ってほしいというのが顧客のニーズとしてあります。 　そこに応えるために、既存の先行している三社のビジネスモデルとは全く違う生産ラインを構えて、一枚作りの製造ラインを構えて、発注から…

○政府参考人（野原諭君）　アメリカの関税の、半導体関税の話、関連の話になりますが、まず、四月二日にアメリカから、米国から発表された相互関税の対象、これ別表で半導体は除外するというふうに書かれていますね。相互関税の対象ではないということになっております。 　トランプ大統領が半導体関税について繰り返し言及されていますけれども、まだ導入されて、発表になっていませんで、現時点でどういう仕組みなのかという詳細は明らかになっておりません。そういう意味ではなかなか評価は難しいところありますが、その上で、仮にその半導体に関税が賦課された場合なんですけれども、関税の具体的内容に加えまして、例えば二ナノ世代の半導体のアメリカ国内での需要と供給能力のバランスによっても影響は異なってまいります。 　ＴＳＭＣのアリゾナ工場、現状、今稼働している一号棟は四ナノでございますので、二ナノではございませんけれども、二号…

○政府参考人（野原諭君）　まず、ラピダス、五年間の国の委託の研究開発プロジェクトとしては、これは次世代半導体の量産技術を確立するために今やっているわけでございますので、その研究開発ちゃんとできているかというのが研究開発プロジェクトとしてのゴールなんですけれども、今回のこの法律で御提案している量産化のための金融支援、これは結局、量産化して、実際にこの事業体が安定的に再投資をしながら事業として立ち上がって、安定供給拠点として運営していただかなければいけないわけですから、そういう意味で、この次世代半導体、産構審の次世代半導体小委員会でも、既に委員の先生方がそこで御議論されていて、最終的なこの今回の法律に基づく金融支援、量産化の金融支援措置の出口というか、卒業するときの基準というのは何ですかということを御議論いただいていて、それは安定、政府が支援を、何ですかね、手を離しても、もう自律的に事業体とし…

○政府参考人（野原諭君）　製造装置や部素材の競争力の強化についてでございますが、経済産業省では令和五年六月に半導体・デジタル産業戦略を改定いたしましたが、製造装置と部素材に関する戦略として次の三つのステップで整理をしております。 　ステップ一としまして、足下の製造装置や部素材の安定供給体制の強化、サプライチェーンの強靱化ということで、全体に、世界市場が十年三倍増するということなので、供給能力を増やさないとどんどんシェアを落としていくことになりますので、やはり、その世界市場が成長するのに合わせてやっぱり投資を日本の製造装置メーカーあるいは素材メーカーしていただく必要がありますので、そこを支援をする必要がございます。それから、ステップ二として、ビヨンド二ナノ、二ナノの半導体など次世代の半導体の製造に必要な次世代の材料のやはり実用化に向けた技術開発を後押ししていく必要がございます。ステップ三と…

○政府参考人（野原諭君）　ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにつきまして、財投特会投資勘定からの繰入金、それから経済産業省所管の既存基金の返納金や株式の売却収入、それからＧＸ経済移行債の活用などの財源を確保しながら、半導体・ＡＩ分野への投資支援を行っていくこととしております。半導体・ＡＩ分野への支援を通じて得られる効果が各財源の政策目的に整合するものというふうに考えておりまして、そういう意味で、関係のある財源を活用しているというわけであります。…

○政府参考人（野原諭君）　これは、研究開発、半導体関連の研究開発プロジェクトについて審査をするための委員会でございますので、この分野の専門家の先生方でございます。…

○政府参考人（野原諭君）　ラピダスプロジェクトにつきましては、同社による今後の開発見通し、それから同業他社の投資動向等を踏まえまして、これまでの支援決定額を含めまして、研究開発に総額二兆円程度、それから、量産工場一棟のフル稼働に向けて一・五兆円から二兆円程度が必要になるというふうに現時点では見込んでおります。 　経済産業省からは、既に研究開発に対しまして最大合計一・七兆円を支援決定しておりますけれども、本法案に基づく次世代半導体製造事業者に対する出資の原資として令和七年度当初予算に一千億円を計上しているところでございます。 　その上で、本法案に基づいて選定される次世代半導体製造事業者に対してどのような支援を行っていくかということについては、今後、民間投資家、金融機関とも連携しつつ、外部有識者も交えて事業計画等を精査する中で具体化させていくということになりますし、支援に必要となる今後の予…

○政府参考人（野原諭君）　お尋ねの昨年度までの九千二百億円を上限とした支援についてでございますが、令和三年度補正予算で七百億円、令和四年度補正予算で二千六百億円、令和五年度補正予算で五千九百億円、いずれの年度もポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業において措置をしてきたものでございます。 　その上で、毎年度、ステージゲート審査として外部有識者が研究開発の進捗状況等を確認し、今後の研究開発計画や関係経費の妥当性を確認した上で追加支援が判断されてきたものでございます。…

○政府参考人（野原諭君）　製造装置、部素材における中国メーカーの台頭ということでございますが、半導体は製造にとって、製造装置と部素材は不可欠でございまして、この半導体をめぐる熾烈な政策競争の中で、装置、部素材についても各国しのぎを削っておりまして、もう中国、大変力をこの分野入れております。 　製造装置ですね、かつてはそんなに高いシェアを持っていなかったし、そこまで競争力はなかったんですが、非常にてこ入れをしているものですから、キャッチアップの勢いというのは非常に強いものがあるというふうに私も聞いております。 　ただ、ハイエンドの製造装置、部素材については、日米を中心に輸入に頼っているところはあります。ただ、製造装置は、中国大変たくさん買うものですから、そういう意味では、製造装置を売ってしまうと、中を開けてリバースエンジニアリングしてどんな部品でできていますというのを調べて、それどうコピ…

○政府参考人（野原諭君）　この分野の、大学の半導体分野の専門家の研究者の方々が中心でございます。…

○政府参考人（野原諭君）　資料要求が、ステージゲート審査で使用した資料そのものを提出せよというリクエストだったものですから、そうすると、ステージゲート審査は技術についてどこまで来ているかを審査するわけなので、そういう意味では、実際、すごく、それぞれの、そのビジネス上の技術としても機微なところを、どこまで来ているかを議論しているわけですから、出せないという、そういう出せない、そのそれぞれ、その企業のその営業秘密あるいは競争上の地位に非常に影響があるところのものを、そのものを出せという要請だったので、それは出せないので、これ黒塗りになっているということだということでございます。…

○政府参考人（野原諭君）　二ナノの次、一・四とか一とか言われていますが、これ、半導体の構造としては、この二ナノになるときのＧＡＡという構造が非常にジャンプがあって、それより前の作り方と違うものですから、そういうジャンプがあるんですが、この二から一・四、一・四から一って、この辺は、ＧＡＡの構造をどう縦積み、積層していくかというか、応用編のような話でございまして、このＧＡＡが入る、二ナノになるところほどのジャンプではないと、技術的には、ジャンプではないというふうに言われてはおります。 　ただ、その二ナノを量産化、めどを付けつつ、次のステージで一・四とか一へどんどん微細化が進んでいきますので、次の投資というのは、それぞれ各マーケットで競争しているプレーヤーは投資をしていくと思います。そういう意味では、ラピダスも二ナノの量産化、ビジネスを、めどを付けつつ、徐々に一・四とか一の研究開発というのも、…

○政府参考人（野原諭君）　まず、半導体の製造装置でございますが、世界の重立ったメーカーの売上高を合計した場合、世界シェア一位のアメリカに続きまして、三割程度は日本が占めている、二位という位置付けでございまして、日本の後にヨーロッパや中国が続くというふうな順位になっております。例えばウエハーから半導体チップを切り出すダイシング装置では、二〇二三年の日本企業の合計の世界シェアは約九五％ということで、製造装置の種類によっては日本がほぼほぼ独占に近いシェアを持っている分野もございます。 　また、部素材につきましては、シリコンウエハーやフォトレジストなど、主要な品目に限って主要企業の売上高を合計した場合、日本企業の合計の世界シェアは五割程度ということで世界一位でございます。そういう意味では、部素材は日本が一番世界的には競争力があるという状況にございます。残りのシェアを台湾、韓国、欧州、米国などで分…

○政府参考人（野原諭君）　半導体のグローバル市場の中で七ナノ以下の最先端領域の需要は、二〇二二年七兆円から二〇三〇年五十三兆円と七倍増以上に増えるというふうに、最も伸びるのが一番最先端なところだというふうに分析がなされています。 　マクロの経済状況としては、アメリカの関税措置によりまして今後の市況全体に不透明なところありますけれども、ＤＸ、ＧＸの進展によりまして自動車、産業機械においても電動化、高度化が進んでまいります。 　例えば、車一台に搭載される半導体の数というのも、今いろんな種類で千個とか千五百個、一台当たりということでございますが、ＥＶになると三千個ぐらいになるんじゃないかというふうに一般的に言われておりまして、そういう意味では、一台当たりに搭載される半導体の数が増えていくということからしますと、半導体需要、中長期的に見ますと拡大していくと、ＡＩの関係でもやっぱりすごく増えると…

○政府参考人（野原諭君）　まず、特会法、経産省提出法案と財務省提出法案、それぞれ今国会に出ているということの理由でございますが、経済産業省提出の法案では、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく支援を行うための改正でございます。具体的には、半導体・ＡＩ支援の財源を確保するために財投特会投資勘定からエネルギー対策特別会計への繰入れ等を規定するとともに、経理を明確化するためのものでございます。 　一方、財務省提出の特会法の改正法案は、昨今の経済社会情勢の変化や財政制度等審議会の指摘等を踏まえまして、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保し、安定的、機動的にリスクマネーを供給することを目的に、財源留保や借入れを可能とするなどの規定の整備を行うためのものというふうに承知をしております。 　こうした改正趣旨の違いを踏まえまして、それぞれの省庁から特会法に関する改正案を提出しているという次第でございます…

○政府参考人（野原諭君）　半導体・ＡＩ分野への支援が、中小企業を含めて我が国全体の産業競争力の強化や、それに向けた経済基盤の維持につながるものであるということでございまして、そのため、これまで産業競争力の強化や経済基盤の維持等を目的として予算措置を行ってきた基金等の残余の国庫納付金についても、同じ目的につながる半導体・ＡＩ分野への資金に活用することが適当であるというふうに考えております。 　その上で、基金等の国庫納付金を半導体・ＡＩ支援に活用する際には、予算事業の必要性や妥当性を精査し、予算編成過程における議論や国会の審議を経て手当てがなされる、措置がなされるわけでございますから、流用というのは、普通はもう、一回予算計上したら、それはもう国会の議決なくそのまま、ほかの流用できる範囲で流用してほかの支出に充てられるというのが流用でございますので、国会の議決を経て予算が計上されるという意味で…

○政府参考人（野原諭君）　ラピダスの研究開発プロジェクトは、ポスト５Ｇ研究開発事業ということで公募をしまして、外部有識者の方々が、この次世代半導体の研究開発プロジェクトの受託、国のプロジェクトの受託者としてラピダスから申請がありラピダスを採択したと、そういうふうなプロセスで研究開発プロジェクトについては支援が決定されているということなんですけれども、今回、この法案でお願いを、御提案申し上げておりますのは、次世代半導体事業者の量産化についての金融支援、これは新しい、それまでは政策のメニューとしてはなかった政策について支援をするということを法的に手当てをしないとできないのでお願いをしているということなんですけれども。 　この量産化投資の金融支援というのをどの事業者が支援を受けられるかということは、やはり公平性と透明性を持って決定をしなければいけないわけでございまして、研究開発プロジェクトを、…

○政府参考人（野原諭君）　例えば、財源に活用している経営安定関連保証等特別基金でございますが、これは、返納で財源使われている部分というのは、コロナ支援を目的に措置をされ、コロナ関連の信用保証付融資が貸し倒れた場合に限定して支出する予算のうちの不用額を特定して、財源として活用させていただいております。そういう意味では、これは財務省あるいは会計検査院も、この部分に区分経理して使うというふうに充てて、予算として配分されてという認識をされているわけでありまして、不用だったら一般会計に返るだけでございまして、流用できるわけではないんです、先ほどの議論と一緒でございますが。 　そういう意味で、必要な部分があれば必要なものをまた予算としてどういうふうに手当てするかというのは、それは別の議論としてあると思いますけれども、ここに、コロナで、この不用で返納された分が別にほかへ流用できるというものではないもの…

○政府参考人（野原諭君）　そういう意味で、一定のキャッシュフローを生んで自律的に再投資するということからすると、黒字化していかないとそういうことになりませんので、それは当然ゴールに入るということだと思います。…

○政府参考人（野原諭君）　ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームができたことで、政府としては、複数年度にわたり大規模かつ計画的に重点支援を行うことはコミットすることができるようになりますので、民間部門の予見可能性を高めて投資を促進する意義はございますが、一方で、その予算編成の方法に関しましては、財源フレームの有無にかかわらず、当初予算で必要な経費を要求するというのが原則でございます。 　一方、委員が御指摘のように、非常に半導体の分野、スピードが、ＡＩの分野もそうですけど、スピードが速いところがありますので、当初予算の編成のサイクルと、進んでいっているうちにいろいろ新しい状況というのはございますので、緊要性を持って補正予算に、予算を計上しなきゃいけないことというのが生じることもございます。そういう意味で、当初予算と補正予算の双方、適切に、スピード感を持って政策を展開するために、適切なタイミングで…

○政府参考人（野原諭君）　これは、国会の議決を経た上で、いわゆる半導体の予算に充てるために、このエネルギー特会の新勘定というその経理を、歳出歳入を区分経理して明確にする勘定に繰り入れてもいいですよということを、繰り入れることができるように法的手当てをするものでございまして、実際にお金が予算で動くときには、これは国会の議決を経た上で移動していくわけでございますから、それは流用とは異なっているというふうに考えております。…

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。 　まず、露光装置は幾らかという話でございますが、四月十七日の参考人質疑におきまして、小池社長からＡＳＭＬ社のＥＵＶ露光装置は一台三百億円から五百億円程度ですという発言があったというふうに承知をしております。 　その具体的な支払方法につきましては、両社の契約内容に関わりまして、競争上の地位や営業上の秘密を阻害するおそれがありまして、各社明かしておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。 　それから、なぜ補正かというお話は、先ほど大臣が、武藤大臣から御答弁申し上げましたので、補正予算で措置をしておりますので、それぞれ緊要性を説明して補正予算に計上し、国会で議決いただいて予算を計上しているということでございます。…

○政府参考人（野原諭君）　最終的な製品の仕向地が米国市場じゃないものというのは、アメリカの関税を払わないために、基本的にはアメリカの国外でぐるぐるぐるっと回って第三国のマーケットに行くということに多分なると思いますので、これ外資系の半導体の会社の経営者が言っていたんですけれども、結局、アメリカの国内に立地すると、全てのサプライチェーン、川上から川下まで全部アメリカの国内にあればいいですけど、それなかなか難しいと。実際、千ぐらい工程があり、かつ上流のところはアメリカ国内ありませんので、そうすると、アメリカ国内に立地しているものは、何度も国境をまたいで、出たり入ったり、出たり入ったりすると何回も何回も関税が掛かるということになりますので、実際アメリカの国内に投資することが有利かどうか分からないというふうに結構言われていますので、そういう意味で、実際の関税の結果を見ながら、どういうふうに競争政策…

○政府参考人（野原諭君）　一号棟のところまでのお話を先ほど申し上げました。二号棟以降については、やはり、その二号棟の生産能力を持つだけのお客さんを獲得して、見通しがあるところで二号棟、三号棟、四号棟というふうに順調にいけば建てていくということになると思いますけれども、それはラピダス自身のキャッシュフロー、それだけビジネスをやってキャッシュフローが生まれてくるところを活用しながら、それから二〇三〇年頃のＩＰＯを目指していますので、資本市場で投資家の方々、内外の投資家の方々から資金を調達して、それを次の投資へ充てていくということで、投資をして拡張していくと、そういうふうに考えております。 　将来の支援につきましては、そういう意味で、今回のこの法律に基づいて、想定されている事業者としてラピダスを、この量産化支援、金融支援のところは措置しているわけですけれども、産構審の次世代小委員会の方で、この…

○政府参考人（野原諭君）　委員から御指摘のとおり、これまでの半導体支援、５Ｇ促進法による設備投資の補助金による支援でございますが、計画認定スキームになっておりました。一般的に、計画認定スキームは、一定の要件を満たすものであれば複数の計画を認定し支援すると、そういう性格な制度でございます。 　次世代半導体事業者に対する金融支援でございますけれども、複数年度にわたり相当の額の、相当な規模が想定されるため、支援対象事業者を厳に限り、政策資源を集中的に投下し、次世代半導体の量産を迅速かつ確実に実現させる必要がございます。そのため、指定した半導体について最も適切な事業者を公募により一者のみ選定し、支援を講ずることとしております。…

○政府参考人（野原諭君）　参考人でラピダスの小池社長が、三十社、四十社との商談をしているというような説明がここでありましたけれども、発表になっているものは、先ほど申し上げたプリファード、それからさくらインターネット、海外の企業でいきますとＩＢＭとか、あるいはテンストレントというアメリカの新興半導体設計会社とかになりますが、まだ発表前で、具体的な議論をして商談が進んでいる会社も複数ございます。それもまとまってくればいずれ発表になると思いますけれども、具体的な商談が進んでいますので、今年のテストラインでテストチップを作りますので、そのデータをもってして、具体的な商談をもっと前へ進めて、お客さんの獲得、発表につなげていきたいというふうに考えております。…

○政府参考人（野原諭君）　ラピダスプロジェクトの進捗は、これまでも、研究開発プロジェクト、毎年、外部の有識者の方々にマイルストーン、進捗状況を点検いただいて、順調に進んでいるということで次のステップについての予算を追加してきているわけでございますが、今回の法律で手当てをしようとしている量産投資についての金融支援についても、産業構造審議会に次世代半導体小委員会つくりまして、そこで、半導体の経営技術、それから株式市場、資金調達の専門家の方々に入っていただいていまして、彼らに、実際のラピダスの、ラピダスというか、この申請が出てくる事業者の計画を審査いただき、その進捗点検についてマイルストーンを設定して、その進捗がちゃんと進んでいるかということを点検いただきながら、その後の支援について必要な、見直し等が必要かどうかということも御審査いただくことになるわけでございまして、こういう進捗点検の仕組みによ…

○政府参考人（野原諭君）　それは、進捗を点検しながら、必要な、見直しが必要なところ、てこ入れが必要なところは逐次、外部有識者の方々に点検いただきながら、指示をして、検討いただいて、取組を進めていくと、そういうことになろうかと考えております。…

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。 　ラピダスプロジェクトでは、アメリカのＩＢＭのアルバニーのサイトに最大約百五十名のエンジニアを派遣をいたしまして、ｉｍｅｃなどの海外トップの研究機関、それから半導体装置メーカーを始めとするパートナーとも連携をいたしまして研究開発を進めてきているところでございます。 　こうした技術開発の進捗につきましては、先月、外部有識者による審査を実施した結果、技術開発進捗が順調であると評価されたため、追加の支援を決定し、今月より千歳のパイロットラインの立ち上げが開始されております。今後、量産に向けまして、歩留り改善が重要となりますが、独自の、ラピダス独自のですね、枚葉式を活用した短納期製造による迅速な歩留り改善も期待されているところでございます。 　引き続き、経済産業省といたしましては、外部専門家の意見も踏まえつつ、適切なマイルストーンを設定し、その…

○政府参考人（野原諭君）　委員御指摘のような考え方もあるかもしれません。例えば、ＴＳＭＣの歴史でいきますと、古いノードで市場参入してから十年掛けてインテルと競争するようになったわけでございまして、そういうアプローチというのも考え方としてはあるかもしれません。 　ただ、先ほども申し上げましたように、三ナノから二ナノのところで技術上のジャンプがあるということで、先行している事業者も新しい作り方をやはり習得しなきゃいけないということで、ここは新規参入者が参入しやすいという面もありますし、三ナノ、五ナノについてはこのＴＳＭＣやサムソンが既に量産化しているわけでございまして、そこへ後から入っていくというのは、既にもう量産技術を確立してビジネスをやっている方のところに後発で入っていくのは非常に不利でありますので、そういうことも考える必要があるかと思います、そういうこと。 　それから、これ熊本県の木…

○政府参考人（野原諭君）　しっかり進捗点検をしながら成功するように導いていくということが、そういうことによって責任を果たしていくというふうに考えています。…

○政府参考人（野原諭君）　最先端半導体は、ＤＸ、ＧＸなど産業構造が大きくパラダイムシフトを迎える中、生成ＡＩ、自動運転等に不可欠なものでございます。経済安全保障上も重要であり、グローバル需要も特に増大するというふうに見込まれております。 　現時点で三ナノまでの実用化は進んでおりますけれども、半導体の微細化は計算の性能の向上と消費電力の削減を同時に実現するものでございまして、ＡＩの需要に伴って増加する情報処理の消費電力を抑制するためには二ナノ世代の半導体の量産、実装が必要になってまいります。加えて、今後市場が拡大すると見られている自動運転、ＡＩロボティクスなどエッジ向けの用途ではデータセンターよりもより省エネ性能が優れた半導体が必要となることから、二ナノ世代の半導体が必要だという面もございます。 　二ナノ世代で用いられる技術は、三ナノよりも古い世代の技術とは半導体の基本的な構造に大きな違…

○政府参考人（野原諭君）　七ナノ以下の最先端領域の需要は、グローバルで見ると、二〇二二年七兆円から二〇三〇年五十三兆円まで伸びる見込みとなっておりまして、特に二ナノ以下の半導体、生成ＡＩ、委員から御指摘があったように、生成ＡＩの普及、その利活用の拡大に伴って国内外の市場規模は急速に拡大していく見通しでございます。 　そういうのをしっかり踏まえまして、国内でもラピダスとプリファードネットワークス、さくらインターネット、さくらインターネット、データセンターの会社でございますが、の間でグリーンな国産ＡＩ計算基盤の構築に向けた提携が発表されるなど、国内の顧客開拓についても着実な進展が見られております。まだ発表になっていませんけれども、複数の国内の企業との間でラピダスのチップの利用について具体的な議論が進んでいるということも承知しております。 　経済産業省といたしましては、自動車、通信等の先端半…

○政府参考人（野原諭君）　顔ぶれからすると、東さんと小池さんと経産省の担当審議官が会っていたということなので、半導体に関するやり取りだったんだろうというのは推察はできますが、四年半前の会議なので、本人がその四年半前の会議の中身で何を議論したかは覚えていないというふうに言っていますので、まあ自分のことを振り返っても、四年半前の会議に何がそのとき議論されたかって思い出せと言われても思い出せないこともありますので、それはしようがないかなというふうに認識をしております。…

○政府参考人（野原諭君）　四月四日の辰巳議員との質疑におきまして、二〇二一年五月頃の半導体戦略推進議員連盟、これ自民党の議連ですけれども、で、小池氏からラピダスのファウンドリー構想について七兆円が必要であるという説明があったこと、二〇二一年五月当時の商務情報政策局長、私の二代前の局長になりますけれども、からやりましょうと答えたというふうな記事の御紹介がありまして、二〇二一年五月にこういうことがありましたねと辰巳議員からお尋ねがありましたので、この点については時期も内容も事実でないというふうに考えておりますので、そのように御答弁を申し上げました。…

○政府参考人（野原諭君）　委員御指摘の件は、保存期間が過ぎているため記録は残っておりません。 　それで、二〇二〇年十一月二十五日の時点での商務情報政策局の担当審議官、恐らく三浦章豪だろうと思いますので、本人に確認をいたしました。そうしたら、日付、具体的な日付と、四年半前の会議だったものですから、会議の内容については記憶がないと。ただ、そのルポにあるように、東京エレクトロンの本社で東さんと小池さんにお会いしたことはあったと思うと、こういうふうに言っております。確認できたのはここまでです。…

○政府参考人（野原諭君）　そのときも辰巳議員に御答弁申し上げたように思いますが、私がこの商務情報政策局長に着任したのが二〇二一年十月でございまして、私の記憶によりますと、前任者からの引継ぎで、このプロジェクト、ラピダスプロジェクトやることになっているからという引継ぎを受けた記憶がございません。その後、その担当、当時の担当課長から検討状況の説明を受けたと思いますが、マウントフジチームで研究しているという話で、その後どうするかということについては決まっていなかったというふうに私は記憶しております。 　そういう意味で、この二〇二一年五月の、お尋ねの時点においてそのようなやり取りはなかったというふうに認識をしております。 　私が局長になった以降、このラピダスプロジェクトの具体化については議論が進んでいったというふうに記憶しておりますので、そういう意味で、二〇二一年ではなくて二〇二二年のどこか、…

○政府参考人（野原諭君）　これも、今委員御指摘の件について、保存期間過ぎているんで記録が残っていないんですけれども、当時の情報産業課長、二〇二一年三月九日時点の情報産業課長に直接確認をしてみました。そうしたら、政策の検討のため、日頃より半導体の有識者の方々と意見交換する一環で、東哲郎さんとか小池淳義さんとも意見交換をしたことは事実だと思いますと。ある程度の頻度で意見交換はなされていたようであります。 　四年以上前のことで、具体的な日付と具体的なやり取りは覚えていないということなんですが、ただ、このタイミングが二〇二一年三月という話なので、その時点でラピダスを事業体として立ち上げる構想が具体的に議論されていた時期ではないわけでございまして、この二〇二一年三月という時点から考えますと、当時、産総研に、先端半導体の前工程とかＴＳＭＣの先端後工程の研究センター、つくばにも誘致していますけれども、…

○政府参考人（野原諭君）　詳細なところが、この本の書き方にもよるのかもしれませんけど、時点の整理とかそういうところが不正確な部分が多々あると思いますけれども、ただ、片岡さん、私はお会いしたことはないんですけど、小池さんの長年の友人で、ラピダスプロジェクトを応援したいと思ってこの本は多分企画されているんでしょうから、そういうふうな設定で書かれている本だとは思うんですけれども、その詳細な、ディテールのところについては不正確な部分が多々あるんじゃないかというふうに私は考えています。…

○政府参考人（野原諭君）　まず、先ほども御答弁申し上げましたが、二〇二一年五月二十八日の時点でそういうやり取りをする段階になっておりません。そういう意味では時点がまず間違っていますね。そういう意味で、二〇二二年の一月から十一月、まあラピダスを発表するまでの間に半導体議連でも議論はされたと思います。そういう意味では、そういうオケージョンはあったのかもしれません。 　ただ、七兆円は、これはラピダスが二〇二二年の十一月に発表されたときに、小池さん、東さんが、研究開発で二兆円、量産化投資で三兆円、官民合わせて五兆円の資金が必要ですという説明をプレスの前で説明されていて、数字がずれているわけですね、七兆円と五兆円で。そういう意味では、数字の整合性がないので、この七兆円、私も七兆円という数字を説明を受けた記憶がないので、そういう意味で、この数字はどこからきたのかなとは思っています、正直。 　それか…

○政府参考人（野原諭君）　片岡さんの本、私も拝見をいたしましたけれども、片岡さん、元々プロデューサーで、番組を作るのが専門の方でございまして、ラピダスプロジェクトを応援したいという趣旨で本を書かれているんだと思うんですけれども、その一つ一つの詳細な事実認定のところは、記者出身ではないこともありまして、少し事実関係としてはちょっと、あれっ、これおかしいんじゃないのというところはところどころ事実認定としてありまして、そういったところはあるなというふうに思っていますので、そういう意味では、そういうその事実、詳細な事実関係のところが少し間違った記述をされているくだりなんではないだろうかというふうに考えております。…

○政府参考人（野原諭君）　この点も御指摘のとおりでございまして、我々も設計能力の強化を図っていかなければいけないというふうに強く考えております。例えば、自動車用の先端半導体の設計開発支援、ＡＳＲＡのプロジェクトの支援もしておりますし、ラピダスの協業相手としてプリファードネットワークスとの協業というのも発表しております。 　それから、設計人材の育成も必要でございまして、最先端の半導体の研究開発、人材育成の機能を担っている技術研究組合のＬＳＴＣで世界最先端の設計プロジェクトへの人材派遣のプログラムを始めているところでございます。 　これらの取組を通じまして、更にこれを分厚くしていくことで設計機能の強化を図っていきたいというふうに考えております。…

○政府参考人（野原諭君）　官民ファンドではベンチャー投資をやっておりますので、その場合、投資して利益が出るとリターンとして官民ファンドに戻ってきているということはございます。…

○政府参考人（野原諭君）　ＡＩ用の、ＡＩのインフラとか能力を持ちたいというのは、全世界の国々が皆ＡＩの能力を持ちたいと思っていますので、そういう意味で、最終的な製品の仕向地としてはグローバルに市場はあるわけでございまして、半導体の設計会社としては確かにＡＭＤとかエヌビディアとかアメリカにあるんですけれども、実際、彼らの売っている販売先の国はグローバルなわけで、必ずしもアメリカ市場だけではないわけでございます。 　そういう意味で、そういう点もございますし、アメリカのみならず、ＥＵ、イギリス、オランダ、インドなど様々な国と半導体協力についてのパートナーシップを締結し、有志国の協力というのは進めてきているところでございます。民間企業と研究機関同士の連携も重要でございまして、ラピダスはＩＢＭだけじゃなくてベルギーのｉｍｅｃともＭＯＣを締結し、ヨーロッパのＡＳＭＬとかプレーヤーとも協力して研究開発…

○政府参考人（野原諭君）　御指摘のＬＳＴＣの大学・地域・産業連携ワーキンググループでございますが、東北大学の戸津教授を座長として、各地域の人材育成等コンソーシアム同士の連携促進を始め、大学、高専、地域、産業界などの相互の連携構築と強化を主な役割としております。 　具体的な取組としましては、現在、アカデミアにおける半導体カリキュラムの検討のベースとなる標準的に求められるスキルの整理、見える化、各地域の人材育成等コンソーシアムや関連機関が先行的に取り組んできた優良事例やコンテンツの把握と他地域への横展開などを進めておられるというふうに認識をしております。 　経産省といたしましては、引き続き、ＬＳＴＣ関係者と密接に連携しながら、半導体人材の育成、確保の取組を推進してまいりたいと考えております。…

○政府参考人（野原諭君）　設計と製造の水平分離の問題でございますが、これは、元々この水平分業のビジネスモデルを編み出したのはＴＳＭＣの創業者のモリス・チャン氏でございまして、顧客に新しい価値を提供するということで、製造、受託製造を専業でやるということで、たくさんの設計会社がアメリカで生まれたわけですけれども、こういった流れの中で、日本は、日本の半導体企業というのは、基本的には総合電機メーカーの一事業部門、半導体事業部があったというふうな構造でございまして、十社以上当時はあったと思いますけれども、自社の最終製品の家電等に必要な半導体を垂直統合で自ら設計、製造していたという流れでございます。 　そういう意味で、自社のビジネスモデルからすると、これ水平分業型で製造のところだけ受託先に出すというのが余り、何というんですか、自社のビジネスモデルがうまくマッチしていないというところがありまして、余り…

○政府参考人（野原諭君）　委員御指摘のとおりだと、両方必要だというふうに考えております。…

○政府参考人（野原諭君）　四月二日にアメリカから発表された相互関税の対象から半導体は除外をされておりますが、トランプ大統領から半導体についての関税も導入というのは繰り返し言及されていることは認識をしております。 　一方で、半導体を含む製品は、前工程と後工程が別の地域で行われていることが非常に多うございます。チップを製造して、大体後工程、アジアのどこかに行って組み立てられると、そして、この組み立てられたものがその国の物品としてアメリカ市場に輸出されているケースが非常に多いわけでございまして、そうすると、半導体とは違うカテゴリーの税関の分類になって、しかも第三国の国の税、関税として掛かってアメリカ市場に入ってくると。その中にそのチップ自体が搭載されているということになってまいりますので、非常に影響は複雑でございます。 　こうした点も考慮する必要がございまして、現時点でアメリカの半導体関税に…

○政府参考人（野原諭君）　ラピダスでございますが、現時点では研究開発段階にございますので、関連企業の本格的な進出は、今後のラピダスの量産フェーズへの移行、それに伴う各社の投資計画に合わせて加速していくものというふうに想定をしております。 　その上で、民間部門における予見可能性を高め企業の投資を後押しする観点から、今後七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定したところでございます。個別案件の選定は、優先順位を付けた上で、毎年度必要な予算を国会で御審議いただくこととなりますが、支援対象には、御指摘のこの半導体の部素材とか関連のサプライチェーンのところも含まれております。 　御指摘の高圧ガスなどの輸送についてでございますが、昨年十一月に北海道経済産業局が事務局となって北海道半導体物流検討会議を設立し、検討を行っているところでございます。例えば、海上輸送の際、港…

○政府参考人（野原諭君）　今後の半導体産業の世界的な需要予測を見ますと、七ナノよりも微細の最先端のゾーンが大体七倍増に成長すると、二〇三〇年にかけてですね、というふうに予想されていまして、セグメントを取っていくと、最も伸びるのがこの最先端の部分になってまいります。 　これ、最先端になればなるほど小さいわけですから高性能になり、同じ面積でたくさんのものを集積すると高性能にもなりますし、一つ一つが省エネになりますので、そういう意味では、低消費電力を実現するためにもどんどんシフトを、この先端の方へシフトしていくという流れになってまいります。その先端の部分のチップのところをやはり、日本の半導体産業を復活させようとすれば、そこをやっぱりチャレンジして取りに行くということがないと、日本の基幹産業として半導体産業を復活させることは難しいんじゃないかという問題意識でここに挑戦をしております。 　そうい…

○政府参考人（野原諭君）　ラピダスプロジェクトは現時点で研究開発段階にありますので、ＴＳＭＣが立地している熊本県と比べると、関連企業の進出はこれからという段階、これから進んでいくという段階だというふうに認識をしております。 　ラピダスが拠点形成を進めています北海道の千歳市によりますと、昨年末の時点で三十七社の半導体関連企業が千歳市にオフィス等の拠点設立を決定したと。地域での産業集積が進みつつあり、これらの企業の中には、製造装置、研究開発、それから人材、物流関係等、日本企業も含まれているというふうに聞いております。 　ラピダスと地元企業とのマッチング事例も少しずつ増加しているところでございます。例えば、パイロットラインに関連するソフトウェアの開発業務の契約というのを地元の企業の方との間で締結されたというふうに聞いております。 　経済産業省といたしましても、地元の関係機関とも連携しながら…

○政府参考人（野原諭君）　世界的に増加していく半導体の需要を取り込んで、それを地域の中堅・中小企業に波及させていくことは、地方創生の観点から、国内サプライチェーンの強靱化の観点からも重要でございます。 　委員御指摘のとおり、半導体産業、構造上、ＴＳＭＣのような大手のデバイス企業の直接の取引先というのは大手の日本の製造装置メーカーであったり大手の日本の素材メーカーであったりというところが中心になりまして、日本、熊本の工場も日本全国に散らばるこういうその日系の素材メーカー、製造装置メーカーに発注が行くという形になりやすいんですけれども、そういう意味で、地域の中堅・中小企業が直接ＴＳＭＣと取引をするというのは、なかなかそんなに容易なことではないということは言えると思います。 　他方、この取引先のそういう製造装置メーカーの更に部品の分野が参入しているケースは結構あるわけでございまして、あるいは…

○政府参考人（野原諭君）　この次世代半導体でございますが、あらゆる産業の発展、社会課題の解決に貢献し、地域の中小企業も含めて幅広い波及効果をもたらすため、今回の法律に基づいて、その量産を目指す事業者に対して各種の支援措置を講じることとしております。この支援の意義を担保するために、法律上、公募、選定の審査基準として、御指摘の我が国経済社会の発展及び地域経済の活性化への寄与に関する事項というのを指針に盛り込むこととしております。 　具体的な指針のこの内容につきましては、今後、産業構造審議会の次世代半導体小委員会での議論を踏まえ、パブリックコメントを経た上で決定してまいります。その際、地域経済の活性化に結び付くよう、地域における人材育成など、公明党の半導体ＰＴから御提言いただいた内容も十分踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。…

○政府参考人（野原諭君）　衆議院の経産委員会の参考人質疑におきまして、ラピダスの小池社長が、ＩＰＯを通じて大きな利益が発生した場合には、例えば寄附などを通じて半導体の人材育成等に充てていきたいとの考えを示されたことは承知しております。 　一般論としまして、経営株主等が保有する株式は私人が保有する財産であるため、その処分について何らかの規制を課すことについては慎重に検討すべきものと考えておりますし、また、その個人が自らの資金で投資した場合にリスクとリターンのバランスの中で一定のリターンを得ること自体は自然なことであると考えておりますが、他方で、多額の公的資金が投入されることを踏まえれば、経営株主等が受ける利益の在り方については国民から十分な理解を得る必要もあるというふうに認識をしております。…

○政府参考人（野原諭君）　そういう意味で、水平分業というのはもう既にそういうビジネスモデルをＴＳＭＣがつくって、かなり流布して、流通しているわけですけれども、そこのその構造に参入していこうとすると、やはりそこに新しい価値を提供しないと、成功するためにはそういうことが、そういう要素がやはり必要だというふうに考えております。…

○政府参考人（野原諭君）　御指摘の新産業創出人材ワーキンググループでございますが、東京科学大学の大橋准教授を座長としまして、半導体の新技術活用の促進が見込まれる新産業を複数抽出しながら、半導体側とユーザー側の双方を俯瞰していく人材育成の在り方を検討いただいております。 　これまでの具体的取組としては、半導体業界のみならず、ユーザー産業、ファイナンス業界なども巻き込んだワークショップを開催しつつ、今後はアカデミア機関において具体的に展開していくためのカリキュラムの検討などを行っているものと認識をしております。 　御指摘も踏まえて、取組をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。…

○政府参考人（野原諭君）　顧客でございますが、国内の顧客に関しましても、今年一月にラピダスとプリファードネットワークス、それからデータセンターのさくらインターネットで三社で協業を発表されたところでございます。それから、先端の自動車用の半導体の設計については、ＡＳＲＡプロジェクトで先端のチップレットをやるということで取組が進んでおります。 　発表になっていないものについても水面下で議論をしている企業は複数ございますので、日系の、国内の顧客についても議論を進めているところでございますが、今月から千歳のパイロットライン立ち上げが開始されておりますので、ここで実際に作ってみた試作結果というのが、データが夏ぐらいに出てまいりますので、それを基にお客様と具体的な、本格的な商談を進めていくと、そういうふうな展開になってくるというふうに考えております。…

○政府参考人（野原諭君）　御指摘の川下の、需要側の、需要サイドの産業の問題は非常に大きいと考えております。 　そういう意味で、川下の産業の競争力の強化、需要の創出というのは非常に重要でございまして、例えば自動車でいきますと、先進の半導体のチップレットを開発、搭載するためのＡＳＲＡというプロジェクトをトヨタを中心に日本の自動車産業始めておりますけれども、これに対する支援というのも半導体の関係の予算で支援をしております。 　それ以外にも、半導体の、特に新しい先端半導体を使う設計プロジェクト、数々のプロジェクトを組成支援をしてきておりますし、これから予算のフレームもございますので、今後も続けて具体化していく、プロジェクトとして具体化していくことで、この川下の先端の半導体を使うユーザー側の産業のところの強化というのを取り組んでいきたいと考えております。…

○政府参考人（野原諭君）　附帯決議で選定事業者によるというふうに書かれておりますので、そういう意味で、法律に基づいて選定事業者を選定して、選定されて、それで三か月ごとの報告を申し上げるということになろうかと考えております。…

○政府参考人（野原諭君）　この点も委員の御指摘のとおりでございまして、後工程、チップレットに関しましては、日本の強みである製造装置、部素材メーカーと、ＴＳＭＣ、サムソン、インテルといったグローバルな半導体トップ企業が日本で後工程の技術開発を今我々が支援をしながら行っておりますし、ラピダスも後工程については取組を進めております。 　後工程に必要になるパッケージ基板など部素材についても設備投資の支援を現在行っているところでございまして、今回講じるこの七年間のフレームを活用しまして、引き続き、これらの分野の研究開発、量産投資について支援をしながら日本のサプライチェーンを強くしていく取組を進めてまいりたいと、このように考えております。…

○政府参考人（野原諭君）　たくさん御質問いただきましたが、まず、半導体の用途につきましては、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、家電製品、自動車、医療機器、スマートフォンなど幅広い製品に使われているものでございまして、スイッチがない電子電気機器はありませんので、そういう意味で、毎日半導体のお世話にならずに生活している日本人は多分いらっしゃらないと思いますけれども、それぐらい身近なものでございます。 　大きさや重さ、値段についてもいろいろ様々でありまして、先ほど参考人がおっしゃっていたみたいに、最先端のエヌビディアのＧＰＵだと一個五百万円というような、五百万円というお話ありましたけれども、自動車だと千個、千五百個入っていますのでもっと小さい、少ない額になっております。 　各国がなぜ近年これだけ重視されているかと。きっかけは、やはりコロナのときに半導体が不足した。これは日本だけではな…

○政府参考人（野原諭君）　委員御指摘のとおりでございまして、これまでもパワー半導体につきまして、量産設備投資の支援に加えまして、次世代のパワー半導体について高性能化、低コスト化を目指した研究開発の支援を行ってきているところでございます。製造装置、部素材につきましても設備投資や研究開発を幅広く支援してきているところでございます。今回の七年間十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおいて、ロジック半導体以外の半導体や装置、部素材も支援対象としているところでございます。 　引き続き、そのような問題意識で戦略的に必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。…

○政府参考人（野原諭君）　半導体の関連の関税でございますが、四月二日に発表されました相互関税の対象からは別表で半導体は除外をされております。また、四月十一日に、半導体製造装置とその部品についても相互関税の対象ではないというので除かれたという経緯になっておりますが、半導体に関する関税については来週発表するということをトランプ大統領はおっしゃっておられますし、実際のサプライチェーン自体の調査自体をやっておられますので、これは大統領の上級顧問のナバロ顧問が先週末のテレビで説明されていましたけれども、実際、半導体の形態で米国に輸入されているものよりも、半導体が搭載された別の関税のカテゴリーの製品としてアメリカに入ってきている方が多いと、したがってサプライチェーン調べなきゃいけないと、そういうような話になっておりますので。 　こういった調査も踏まえて、どういうふうな半導体の関連の関税の御提案になる…

○政府参考人（野原諭君）　チップレット、複数の半導体を集積するチップレット技術でございますが、後工程、大変重要でございます。後工程の研究開発も支援をしておりまして、我が国の強みである製造装置、部素材メーカーとＴＳＭＣ、これ、つくばで研究センターを持っておりますし、サムスン、今横浜に研究センターを立ち上げようとしております。それから、インテルとは後工程の自動化のプロジェクトを日本の製造装置メーカーと一緒に取り組んでおります。これも日本の国内で取り組んでおります。我々も支援をしているものでございますが、このような後工程の技術開発に取り組むプロジェクトについて支援をしております。ラピダスの後工程についても支援をしております。 　これらの取組によりまして、この先端後工程、次の微細化と、もう一つの競争領域になっておりますので、ここの、この先端後工程のところも非常に強化をしていきたいと、このように考…

○政府参考人（野原諭君）　半導体に関する関税でございますけれども、四月二日にアメリカから発表されました相互関税の対象からは半導体は除外されております。また、四月十一日に半導体の製造装置やその部品等についても相互関税の適用対象から除外するということが発表されました。 　その上で、トランプ大統領が半導体等に対する新たな関税の導入に言及されております。先ほども速報で、来週にも発表したいということをおっしゃったというふうに報道されています。十三日にはラトニック商務長官が、恐らく一、二か月以内に導入するんじゃないかと、それからナバロ大統領上級顧問は、半導体は電子部品に組み込まれた形で、状態でアメリカに輸入されていることが多いため、まず半導体のサプライチェーンを調査するということを週末に発表、テレビ番組でそういうふうにコメントされていました。 　そういう意味で、来週の発表というのがこの調査を踏まえ…

○野原政府参考人　議論はされているというふうに聞いております。…

○野原政府参考人　研究開発の進捗については、六項目か七項目か、どういう項目についてチェックしているかというのは、リストがありますので、それについて具体的にどこの水準まで来ているかというのを有識者の方々にチェックをいただいている。ここは、技術的な動向とか、どこまでビジネスが進展しているかということは、各、ラピダスについてのビジネスについての競争上の利害に関係しますから出せませんということを申し上げていますが、その手前の、定性的にどういう項目についてチェックしているかというのは、リストがありますので、それはお示しをしていると思いますが。 　それで、今回の法案に基づく部分は、これは量産化投資でございまして、これから、この法律が成立したら、量産化支援をするための、どの事業者が量産化支援を受けられるかということを選定をし、その過程で計画が事業者から出てきますので、それを次世代半導体小委員会で審査い…

○野原政府参考人　ラピダスは、ＣＦＯに村上敦子さん、元ソニーで、平井社長がソニーを立て直したときの財務担当役員の方になっていただいています。村上さんはマネックス証券に在籍された経歴もございまして、このＣＦＯを中心に二〇三〇年頃のＩＰＯを目指した資金調達について検討いただいていますので。 　ＩＰＯに向けて、主幹事証券会社をどこにするかということは、ラピダス社において検討されていると思いますけれども、ＩＰＯの数年前に決めていくというのが一般的なプラクティスでございますので、現時点では決まっておりませんが、検討はなされているというふうに承知をしております。…

○野原政府参考人　高圧ガスなどの危険物は、委員が御説明されたように、青函トンネルを使用した輸送が制限されておりますので、海上輸送が必要となっております。 　その課題等の抽出、明確化を図るために、昨年十一月に北海道経産局が事務局になりまして、北海道半導体物流検討会議を設立したところでございます。 　海上輸送の際に港湾などにおける高圧ガスの貯蔵方法が課題として挙げられておりまして、今後、業界ガイドラインの策定等によりましてあるべき貯蔵方法の明確化を図ることを検討中でございます。 　プロジェクトの成功に向けまして物流網の整備は重要でございまして、経産省としても、引き続き、関係機関と連携しながら、課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。…

○野原政府参考人　五年間の委託研究開発については、研究開発の進捗について毎年度マイルストーンを設定をしておりますので、外部有識者の方々が、それぞれ研究開発の、例えばチップの構造についてどこまで性能が出ているかとか、それぞれマイルストーンがありますので、それを毎年進捗で点検をして、ちゃんとクリアしていると確認しているから進捗は順調ですという評価をいただいていますが、これは、どこが、どの指標がどこまで来ているかというのを開示することがこの企業の競争上の状況を他の事業者にオープンにすることになりますので、そこは出せないということを申し上げているということです。…

○野原政府参考人　ラピダスにおいては、次世代半導体に関する市場動向、自社の開発状況等も考慮して、想定より下振れする場合も含めて様々なケースを想定して事業計画の検討を行っているものというふうに承知をしております。 　そのラピダスに対してどのように政策支援をしていくかということにつきましては、今回の法案に基づく仕組みで、産構審の次世代半導体の小委員会におきまして、事業の進捗に関するマイルストーンを適切に設定し、その達成状況についても確認をしつつ、支援の継続等の要否について判断を行っていくという方針でございます。（発言する者あり）…

○野原政府参考人　お尋ねのサムスンですが、サムスンは、割と比較的途中の段階から、独自にあとは開発しますというふうに、独自開発をされている、それも大分早い段階でそういうふうにされています。 　ラピダスは、ＩＢＭと共同で開発をしておりますけれども、これまでのところ順調に進捗しているというふうに外部審査委員会でも評価をされております。…

○野原政府参考人　ＴＳＭＣは、創設時に台湾の当局が半分近い出資をされて立ち上げた会社でございますが、その後、上場をして、今は上場企業でございますけれども、台湾当局の持分も、徐々に売却して、今六％ぐらいになっておりますが、筆頭株主でございまして、取締役を一名、台湾当局が出しているというふうに認識をしております。…

○野原政府参考人　一千億円の資金調達、今年度の後半の調達を目指しておりますけれども、その候補となる企業、元々の既存株主の企業に加えまして、新しい出資を検討いただいている企業、相当数ございますけれども……（吉田（は）委員「何社」と呼ぶ）それは、日々増えているところもありますので、一千億円規模の調達、この前、参考人質疑のときに小池社長がめどがつきつつありますというような説明をされていましたけれども、更に少しでも多く調達しようということで今も努力を続けておりますので、それに必要な数、二桁以上の企業と話をしているということでございます。…

○野原政府参考人　取締役と参与の違いは、取締役については、会社法に基づく株式会社の必置機関でございまして、株式会社の業務を執行する立場として、会社の経営方針の策定や意思決定を担う存在ということでございます。取締役会の過半数の賛成を得て、重要な経営事項が決定されていく。 　一方、参与は、会社法に基づくものではございません。様々な経営上の事項について助言を行う、いわゆるアドバイザーであるということで、ラピダスからそのように聞いております。…

○野原政府参考人　ルネサスエレクトロニクスですが、経済安全保障推進法に基づく車載用マイコンの国内生産能力の強化に関する設備投資に対しまして、最大約百五十九億円の支援を決定するなど、これまで設備投資、研究開発等の支援を行っております。 　文書の保存期限との関係で確認できる範囲で確認をいたしますと、平成三十年度以降、同社に対して交付決定、採択した補助金等の合計額はおおむね三百億円弱というふうになっております。…

○野原政府参考人　熊本県が半導体関連企業の集積に伴う環境変化をモニタリングしておりまして、三月の調査結果、委員から御指摘ありましたが、ＰＦＢＳ、ＰＦＢＡ濃度がＪＡＳＭ一号棟の稼働前と比較して上昇していたということでございます。 　具体的には、ＪＡＳＭの稼働前後におきまして、ＰＦＢＳの濃度が一リットル当たり五十二ナノグラム増加しておりまして、ＰＦＢＡについては、稼働前の数値は検出されませんでしたが、稼働後は一リットル当たり十五ナノグラムが確認されていると。 　外部有識者から成る、熊本県が公表している環境モニタリング委員会の概要によりますと、数値が上昇した理由について、今回一回目の調査であり、この結果をもってＪＡＳＭの稼働によるものか季節変動等の別の要因によるものかを判断することは困難であるとされております。 　ＰＦＢＳとＰＦＢＡは、水道水、排水等に関する規制の対象ではございませんが、Ｊ…

○野原政府参考人　既存の八社の中に、三菱ＵＦＪ銀行以外の七社というのは、設備投資補助金等、支援を申し上げている会社でございますので、少なくともそのぐらいはいるということでございますが、そういう意味では、補助金等で支援をしている会社と支援をしていない会社、両方のタイプの会社がございます。…

○野原政府参考人　半導体という製品のサプライチェーンをちょっとよく考える必要があると思っていまして、これは千工程あって、上流からチップになるところまで千工程のプロセスがありまして、一つの国の中で最初の川上から川下まで全て完結していることはありません。そういう意味では、いろいろな国を転々として最終的にチップになり、そのチップがいろいろな最終製品に組み込まれていく。 　したがって、アメリカの国境をまたぐときに、どのレイヤーのところで国境をまたぐかという問題になってきまして、半導体のところで国境をまたぐのが非常に不利だったら、川上か川下のところで国境をまたぐということになるわけです。 　そういう意味では、実際のアメリカの半導体の関税についてはまだ詳細が発表されていませんので、それを踏まえて評価する必要はありますが、半導体のサプライチェーンのストラクチャーとしてはそういうことでございまして、台…