参議院経済産業委員会（2025-04-24）での発言

○政府参考人（野原諭君）　アメリカの関税の、半導体関税の話、関連の話になりますが、まず、四月二日にアメリカから、米国から発表された相互関税の対象、これ別表で半導体は除外するというふうに書かれていますね。相互関税の対象ではないということになっております。 　トランプ大統領が半導体関税について繰り返し言及されていますけれども、まだ導入されて、発表になっていませんで、現時点でどういう仕組みなのかという詳細は明らかになっておりません。そういう意味ではなかなか評価は難しいところありますが、その上で、仮にその半導体に関税が賦課された場合なんですけれども、関税の具体的内容に加えまして、例えば二ナノ世代の半導体のアメリカ国内での需要と供給能力のバランスによっても影響は異なってまいります。 　ＴＳＭＣのアリゾナ工場、現状、今稼働している一号棟は四ナノでございますので、二ナノではございませんけれども、二号棟は、二〇二八年から稼働を目指している二号棟が三ナノと二ナノ、それから二〇三〇年の稼働を目指している三号棟が二ナノか、その更に二ナノより先ということが目標としては掲げられていますけれども、この量産の規模がどれぐらいのボリュームなのかというのは明らかになっておりません。この前発表があったのが四号棟、五号棟、六号棟なんですが、これはその三号棟より後ということになっていまして、これも詳細が余りはっきりしておりません。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　ラピダスは、ＴＳＭＣとは少しビジネスモデルを、ここで何度も議論になっていますが、短納期で生産できるというので、ＴＳＭＣとは少しビジネスモデルが異なりますので、単純に価格競争をＴＳＭＣとするわけではございません。 　また、これ、大統領の上級顧問のナバロさんという関税を担当されている方がテレビに出演されてこの前説明されていましたけれども、実際、半導体、アメリカに入っているものも半導体の形態で入っているものは多くないということで、実際は半導体がいろんな電子製品に入っていますので、それはアジアの国々でアセンブルした、組み立てられているケースが多いわけですけれども、そういう国からアメリカに入る、返ってきていると。これは、でも半導体というカテゴリーでじゃない、違う税関のコードですね、分類で入ってきているということ、それが多いから今サプライチェーン調べなきゃいけないと、調査しているということだと思うんですけれども、そういった事情もあります。 　そういう意味で、実際は半導体以外のコードで、第三国からアメリカに対しての部分の相互関税のバスケット、いろんな種類のバスケットに多分入っていると、そういう製品の中の部品として入っているという、そういう構造になっていまして、ここは一番大きなモーションに多分なると思いますけれども、そういった事情もありますので、実際の発表されたアメリカの半導体関税の中身を評価しながら、どういうふうな影響が出てくるかということになります。 　ＴＳＭＣ、台湾に十棟以上建てていますので、それが全部アメリカ向きじゃない、アメリカ以外の地域向けの分もあると思いますが、アメリカ市場には全部出さないというわけでは必ずしもないでしょうから、そういう意味では、台湾のＴＳＭＣからアメリカ市場に最終的に行くものと、ラピダスが千歳で作って最終的にアメリカ市場に行くものは、基本的には台湾と日本の関係の関税がどうなるか。 　これも、実際は第三国経由だと、この第三国の相互関税率が何ぼかということになっちゃうと思うんですが、そういった構図になっていますので、実際に発表されたその関税の仕組みを基に影響を評価しながら対応を検討していくというか、準備をしていくということだと思います。