参議院経済産業委員会（2025-04-24）での発言

○政府参考人（野原諭君）　まず、特会法、経産省提出法案と財務省提出法案、それぞれ今国会に出ているということの理由でございますが、経済産業省提出の法案では、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく支援を行うための改正でございます。具体的には、半導体・ＡＩ支援の財源を確保するために財投特会投資勘定からエネルギー対策特別会計への繰入れ等を規定するとともに、経理を明確化するためのものでございます。 　一方、財務省提出の特会法の改正法案は、昨今の経済社会情勢の変化や財政制度等審議会の指摘等を踏まえまして、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保し、安定的、機動的にリスクマネーを供給することを目的に、財源留保や借入れを可能とするなどの規定の整備を行うためのものというふうに承知をしております。 　こうした改正趣旨の違いを踏まえまして、それぞれの省庁から特会法に関する改正案を提出しているという次第でございます。