参議院経済産業委員会（2025-04-17）での発言

○政府参考人（野原諭君）　たくさん御質問いただきましたが、まず、半導体の用途につきましては、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、家電製品、自動車、医療機器、スマートフォンなど幅広い製品に使われているものでございまして、スイッチがない電子電気機器はありませんので、そういう意味で、毎日半導体のお世話にならずに生活している日本人は多分いらっしゃらないと思いますけれども、それぐらい身近なものでございます。 　大きさや重さ、値段についてもいろいろ様々でありまして、先ほど参考人がおっしゃっていたみたいに、最先端のエヌビディアのＧＰＵだと一個五百万円というような、五百万円というお話ありましたけれども、自動車だと千個、千五百個入っていますのでもっと小さい、少ない額になっております。 　各国がなぜ近年これだけ重視されているかと。きっかけは、やはりコロナのときに半導体が不足した。これは日本だけではなくて世界的にそういう現象がありまして、それまでは半導体の重要性というのをそこまで、半導体企業のトップの方々も御家族から御理解なかったようでございますが、半導体、コロナのときには本当に重要な仕事を、パパが仕事をしているというのを理解したというふうに御家族から言われたという話も伺ったこともありましたけれども、それぐらい一般には、半導体の重要性というのはコロナをきっかけに理解が深まったと。それを起点にしまして、アメリカもヨーロッパも大規模に産業政策、半導体についての産業政策を展開するようになってきております。 　成長するという見通しも非常にこのセクターについては共有されておりまして、十年で五十兆円から百五十兆円に三倍増する、あるいは二〇四〇年にはその更に倍になって三百兆円になるというふうな予測をされる方も、海外の企業の方もいらっしゃいます。そういう意味では、成長産業、重要であり、重要物資を扱う産業であり、かつ成長産業であるということで、各国が競ってこの分野に自国の生産機能を、自国に生産拠点を持つということで投資をされているということでございます。 　いろいろ地政学的なリスクもございますので、将来的に半導体の需給が逼迫した場合には、半導体の供給は他国に依存することになるのか、それとも自国でちゃんと供給できるのか、あるいは他国に供給できる立場に立つのかということが分かれ道になってくるということでございまして、クリス・ミラーが「チップウォー」という本を出されていますけれども、そういうことを背景にされているものでございます。 　各国、大変強力に支援策を講じておられまして、バイデン政権のときにアメリカは十四兆円規模、中国は十七兆円規模で財政出動をして支援施策を講じているという状況にございます。 　概観を申し上げるとそういうことでございます。