衆議院経済産業委員会（2025-05-23）での発言

○鈴木（岳）委員　何度も繰り返しのような質問になってしまって恐縮ではありますけれども、運用の中で協議することが担保されるということですので、そこは今後に期待したいと思いますが、できれば省令とか規則とかを定めてちゃんと行われるということが、義務化という言葉がもしかしたら重いのかもしれませんけれども、必ず行われるということを担保するとおっしゃっていただいたので、そこはこれからしっかりとチェックさせていただきたいと思いますので、運用面の確認をしっかりとお願いいたします。 　指定確認調査機関というところが今回の制度の手続、運用を行っていくことになるかと思うんですけれども、この指定確認調査機関、指定は事案ごとに経済産業大臣が行うこととなっております。そうすると、この指定確認調査機関が選任した確認調査員が様々な内容の調査に当たってくるかと思うんですけれども、この確認調査員、恐らく、先ほどお話がありましたけれども、弁護士さんとか公認会計士さんとか税理士さんとかが行うことになるかと思うんですが、このような方々の資格というか要件というか、あると思うんですが、この方たちの適格性を担保するためにはどのような対策を講じていくのでしょうか。 　私が今まで取り上げてきたように、経営側と株主側と債権者との間に立つだけだとお金の計算だけになってしまいますから、それだけじゃなくて、ちゃんと労働者の立場も理解してほしいという面からこの質問をさせていただきますが、確認調査員の適格性の担保についてどのように行うか、御答弁をお願いします。