衆議院経済産業委員会（2025-05-23）での発言

○鈴木（岳）委員　もちろん労使が一体とならなければ事業再生はままならないと思っておりますので、その点は強く推し進めていただきたいと思っております。 　今回のこの制度は、これだけ債務残高が大きくなっている中では、経営者にとっては全員の債権者の合意がなくてもできるという点では非常にありがたいものではないかと感じますし、これに銀行さんが応じてくれれば経営状況が恐らく大分改善していく企業が増えてくるんじゃないかと思いますので、働く者にとっても非常にメリットが大きいと感じます。 　ですので、今回の質問で申し上げましたとおり、事業再生計画を策定するに当たっては、労働側との事前の協議というものも、もちろん秘密保持という観点もあるかとは思いますが、できるだけ情報を早く共有して労働組合さんにも合意が得られるような方策を是非求めたいと思います。そして、その上で、事業が円滑に再生できるように期待を込めたいと思っておりますので、できましたら、先ほども言いましたけれども、労働者側への情報開示という方法について省令とか規則とかでちゃんと明文化して定めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　この法案は多くの経営者の方が期待していると思いますので、円滑に進められることを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。