衆議院経済産業委員会（2025-05-23）での発言

○岡野委員　皆様、おはようございます。国民民主党、岡野純子と申します。 　本日もまた質疑の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 　本日は、早期事業再生法案について伺ってまいります。その中でも、とりわけ労働者保護について伺ってまいりたいと思っておりまして、前者、鈴木先生と質問が大きく重なるところもございますが、それだけこの問題は重要で、このバッターボックスに立つ議員の多くが質疑をしたいと思うようなテーマということで、重ねてお伝えするためにも、私からも質問の言い方を変えながらお尋ねができればと考えております。 　私がこのことを聞こうと思いましたのも、私は千葉県浦安市の日の出というところに住んでいるんですが、浦安というのは、羽田にも成田にもアクセスがよくて、航空会社の方がとてもたくさんお住まいになっていまして、とりわけ私が住んでいる日の出地区というのは、ＪＡＬの、今も一部あるんですが、巨大な社宅がかつてありまして、そうなりますと、私の子供たちの幼稚園、小学校のママ友たち、地域の知り合いの御夫婦のどちらかがＪＡＬにお勤めというケースが非常に多かったものですから、ですので、かつてのＪＡＬの事業再生の際も非常にリアルな声をこれまで聞いてまいりました。 　会社更生法と今般の早期事業再生法案を同列に語るというのはまた違うかもしれませんけれども、どちらの場合も、経営が悪化した企業を法的に再建するための手続という点では重複をしておりますので、今回の法案が金融債務に限定した制度であるということですが、としましても、労働者保護の視点を持つべきではないかということを考えまして、質問をさせていただきます。 　過去の事業再生手続におきまして、早期退職、整理解雇、給与、賞与、退職金や年金の減額など、どうしてもこういったときには事業者へのしわ寄せの例が散見されます。本法案でも、同様の問題が生じる可能性があることを懸念をいたしております。 　非常に使い勝手のよい、大筋、どの立場の方からもいい法律だというふうな評判のものだからこそ、これから多く利用されることが想定されますし、これに合わせて、元々の私的整理、事業再生ＡＤＲの利用も増えるのではないかというような見立てもある。そんな中だからこそ、労働者保護についてしっかりと考えておく必要があると思います。 　そんな中、具体的な方策について検討はなされているのか、まずは大臣に伺いたいと思います。