衆議院経済産業委員会（2025-05-28）での発言

○佐原委員　ありがとうございます。 　早期事業再生法案につきまして、れいわ新選組として、反対の立場から討論いたします。 　討論の前に、私、経産の質問を繰り返した中で、自分の中の保守性というものにすごく気がつきました。日本を守りたい、売られてなるものかみたいなのが芽生えてまいりまして、自分でも驚いております。 　では、討論。 　早期事業再生法案につきまして、企業が倒産を回避し、事業を再生させることは、地域経済と雇用を守るためにも重要です。雇用の維持、労働条件の改善、そして賃金の引上げを通じて、安心できる暮らしを実現することこそが、政府に求められる政策であると私たちは考えます。 　しかし、本法案には重大な懸念があります。 　第一に、雇用や労働条件の維持について、法的義務や罰則が規定されておらず、実効性に乏しい点です。労働者を守るという観点が制度設計に皆無であると言わざるを得ません。 　第二に、労働者と事業者の協議や合意について、法文上に規定がなく、再生の過程において労働者が主体的に関与できない仕組みとなっている点です。働く人々の声が無視される懸念を拭えません。 　事業再生の名の下に、実際にはコストカットとして雇用削減や労働条件の引下げが進むようなことがあってはならないはずです。企業の再生が誰かの犠牲の上に成り立つ社会であってはならない、このことを私たちは強く訴えたいと思います。政府が本気で企業の再生を図るのであれば、財政的な支援を伴いながら、雇用、労働条件の維持を明確に制度に位置づけるべきです。事業再生は、帳簿の調整ではなく、地域社会に根差した、人と産業の再構築であるべきです。 　経済産業省の現場の職員の皆様が企業の倒産回避という課題に向き合い、検討を重ねられたその上に、いま一度、働く人を守り、事業再生を進めるための制度へと練り直していただくように、強く要望いたします。 　中小企業の経営を支えてきた地方銀行が強い外資系の金融機関に統合されていく懸念が私にはあります。中堅企業も、多額の債権放棄等で国内金融機関の経営を圧迫し、国内にありながら外資系の金融機関、外資系の企業となってしまうというような懸念を私は拭えないんです。だから、いま一度、働く人、地域の地銀も、小さな会社、企業も守りながら事業再生を進めるための制度へと練り直していただくよう、また更に強く要望し、反対討論といたします。 　ありがとうございました。