衆議院経済産業委員会（2025-06-04）での発言

○東（徹）委員　やはり非常に弱いですね。銀行業務、今言われましたけれども、確かに銀行業務というのは、預金又は定期預金等の受入れ、資金の貸付け又は手形の割引、為替取引というこの三つしか書いていないわけですね。でも、それ以外に、付随する業務ということで、いろいろ書かれておりますけれども、非常にやはり大事だというふうに思っていまして、これは、一万件倒産している、そしてまた約六万二千件が休廃業に追い込まれていっているという状況であるからこそ、お金を借りているところは、経営状況とかは、やはり金融機関が一番これを把握しているわけですよ。 　だから、やはりこれは、本来、金融庁がもっとＭアンドＡに力を入れて、銀行の業務として位置づけるぐらいやっていかないと、日本の経済というのは成長していかないのではないのかなというふうに思うわけです。 　一方、今ある経済産業省のＭアンドＡの補助金もありますけれども、これも間接的に金融機関が入ってくることになりますけれども、もっと直接的なインセンティブの機会を、やはり、姿勢を変えていくということができれば、情報も人脈も持っている金融機関によって、相性のいい、良質なＭアンドＡの件数を増やしていくことができるというふうに思うわけです。是非これは、金融機関へのインセンティブ、手数料であったりとかそういったものを考えていくべきというふうに思いますが、武藤大臣と金融庁、それぞれのお考えをお聞かせいただきたいと思います。