衆議院経済産業委員会（2025-06-04）での発言

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりです。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　そして、このような形での質問をお許しいただきまして、重ねて御礼申し上げます。ありがとうございます。 　今日は水素を取り上げます。 　まず、日本における水素を振り返ってみますと、二〇一七年に世界で初めて水素基本戦略というのができました。これに続いて、ＥＵ、ドイツ、オランダが続いています。その後、昨年、二〇二四年に水素社会推進法というのが成立しました。 　現在、発電と産業と運輸といった分野で二百万トン導入をしています。今後はその導入量を増やしていってコストを下げる計画だということなんですね。 　こういった話を聞きますと、日本は水素を進めていくんだなというイメージを感じるわけですけれども、その一方で、こういった水素プロジェクトから撤退しているところもあるわけですね。 　御紹介しますと、例えば、石油、ガス大手のＢＰなんですけれども、十八のプロジェクトから撤退しています。当初は石油や天然ガスといった化石燃料の生産量を削減していくんだと言っていたんですけれども、その目標を撤回して、逆に増産に転じるという発表までしています。年間最大五十億ドル投じると言っていたんですけれども、再生可能エネルギー、これも、その投資を八億ドルにまで縮小する、こういう発表をしているわけですね。石油メジャーの中でグリーン投資にもこれまですごく積極的だったＢＰがこういう方針転換をするというのは、エネルギー産業の行方にもかなり影響を与えるかなと思うわけですけれども、その最大の理由がやはりコストということで、コストが余りにもかかるので見切りをつけたということのようです。 　ほかにもちょっと報道が幾つかありまして、例えばオーストラリア電力大手のオリジン・エナジーがニューサウスウェールズ州で撤退、二〇二三年、三菱重工業、ドイツのハンブルク州から撤退、二〇二四年、関西電力、オーストラリアのクイーンズランド州から撤退、こういった報道もありました。いずれも、同じように、コストが合わない、事業者の採算の見通しが立たないということで撤退だそうです。 　この一方で、やはり、水素をやっていこうというところもあるわけですね。例えば、ＥＵは水素銀行をつくっています。アメリカは、水素を作ったりとか、ＣＣＳという、皆さん御案内のとおり、二酸化炭素をつかまえて埋めるという、ああいった事業に対して何兆円規模の税額控除をしているということもありまして、このように、もろもろ、判断が本当に分かれてきているなというのを感じます。 　この中で、じゃ、日本はどうしていくんだろうと思うわけですね。第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年の電源構成のうち一％程度を水素やアンモニアに替えるということを目指すと書いてあったんですけれども、第七次エネルギー基本計画には水素に関する具体的な数字がなくなっているんですね。 　そこで、一つ目の質問です。 　日本の水素戦略の見通しが変わったとも言える理由と、水素への対応が世界的にこうして分かれている中で日本はどうしていくのか、これを大臣、まずはお願いします。