衆議院経済産業委員会（2025-06-06）での発言

○岡野委員　御答弁ありがとうございます。 　今、ＤＭＭの例などを挙げていただきましたように、日本も攻撃の対象となっているということで、様々に注意喚起を行っていくということですが、では、国内対策について詳しく聞いてまいります。 　警察庁と金融庁、それに内閣サイバーセキュリティセンターは、暗号資産の事業者などに向けて、先ほど答弁にあったように注意喚起の文書を出したり、金融庁が暗号資産の事業者や銀行、証券会社などの金融機関を対象にサイバー攻撃への対応を学ぶ訓練を実施したりされていることは承知をしているところです。 　北朝鮮が行っている事案というのは、一獲千金を狙う大規模なものばかりであります。そうなりますと、セキュリティーが堅牢で侵入することが難しい。じゃ、どうやって侵害するのかというと、人間をだますわけです。組織の内部の人をだまして、マルウェアを仕込んでウイルスに感染させるという形を取って侵入する手口を取っています。会社の同僚や上司に成り済ましてみたりＳＮＳで関係性を築き上げてみたりと、非常に古典的なやり方ではありますが、古典的だからこそ情報を入手しやすいと言われています。 　ですから、人間の心理的な隙や行動のミスにつけ込んで秘密情報を入手する、いわゆるソーシャルエンジニアリングへの備えが重要と考えますが、その点、どのように国内関係機関に対して徹底されているのか、伺います。