衆議院経済産業委員会（2025-06-06）での発言

○佐原委員　れいわ新選組、佐原若子です。よろしくお願いいたします。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず、本日の議題について、れいわ新選組としては、さきに行われた国土交通委員会における決議同様、本委員会における決議には反対いたします。その理由については、本年の四月二十三日、既に党で声明を発表しております。以下で紹介させていただきます。 　声明、北東アジア情勢を更に悪化させないためにこそ北朝鮮制裁承認案件に反対する。れいわ新選組、二〇二五年四月二十三日。 　れいわ新選組は、この度行われた、衆議院の国土交通委員会における、北朝鮮への制裁承認案件の継続、二百十七国会承認二号について、前回及び前々回、二〇二三年、二〇二一年の棄権とは異なり、反対することとした。 　この後、衆議院本会議における採決、そして経済産業委員会においても別の継続案件の採決が行われるが、同様に反対することになる。参議院においても対応は同様である。 　この二つの案件は、国連安保理決議制裁とは異なる日本の独自制裁の継続を承認するものだ。制裁の理由は、北朝鮮の非核化や弾道ミサイル廃棄が見通せず、日本人拉致も解決していない現状を踏まえて外交上の圧力を維持するとされる。 　独自制裁は二年ごとに延長され、これで十五度目の延長となる。 　その中身は、北朝鮮籍の船舶の入港を禁止することや、輸出入を全面的に禁止するというものである。なお、その延長を決定する閣議決定自体は、今年四月八日に既に行われ、今回の採決は事後承認に当たる。 　れいわ新選組は、もはや時間の猶予は許されない拉致被害者と御家族への配慮、そして北東アジアの平和構築を見据えた結果、経年化した対北朝鮮承認案件の承認継続に反対することとした。 　問題点を明らかにする。 　まず、歴代政権与党が拉致被害者と向き合ってきたとは到底言えない。歴代の総理が北朝鮮の指導者と直接向き合う覚悟を表明し、石破茂首相も北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、東京と平壌に連絡事務所の開設を検討するなどの構想を発表した。しかしながら、状況は遅々として動いていない。 　また、実際のところ、累次の経済制裁は効果が出ていない。 　対話の糸口を探るためには、経年化した独自制裁の継続ではなく、その見直しを行い北朝鮮との交渉に突破口を見出す道を探るべきと考える。 　また、経済制裁の方法そのものにも人道的な問題がある。日本が独自に行っている経済制裁は、北朝鮮における一般市民の生活を更に窮乏させる、いわゆる直接制裁である。平和外交の基礎として、戦時における国際人道法違反である集団的懲罰のように受け取られない振る舞いが求められる。 　拉致問題解決のためには、まずは対話の空間をつくり、これまでも国家関係の再構築に用いられた手段としての真実の究明を、日朝国交正常化交渉と並行して行うことこそが問題解決の最良の方法ではないか。 　そして、北東アジアの完全なる非核化に向かうために、北朝鮮が既に保有する核の先制不使用の宣言は重要であり、既に宣言している中国に加え、米国に対して促すことも必要である。 　そのような私たちの平和外交に向けたビジョンと意思を示すためにも、今回はこれまでの棄権ではなく、反対することとした。 　以上が、国交委員会と本委員会における対北朝鮮への独自制裁の延長に対する決議案に対する我が党の対応です。 　そこで、政府、経産大臣にお尋ねします。 　私たちは、声明で述べたように、実際のところ、累次の経済制裁は効果が出ていない、対話の糸口を探るためには、経年化した独自制裁の継続ではなく、その見直しを行い北朝鮮との交渉に突破口を見出す道を探るべきと考えております。私たちの考え方を政府はどう受け止めますか。北朝鮮の拉致問題への解決、北朝鮮の核開発の阻止に、政府はこの独自制裁の延長には効果があると本当に考えていらっしゃいますか。お伺いいたします。