衆議院決算行政監視委員会（2025-05-19）での発言

○柚木委員　是非お願いします。 　マイナンバーのことについて、資料の冒頭からずっとつけています。 　これは会計検査院も、政府として、要は、コストに見合った効果が認められないということを指摘しております。るるつけています。 　そんな中で、私も指摘したように、六月、七月にかけて、これからマイナンバーカード自体の期限切れ、そしてマイナンバーの保険証の電子証明書部分の期限切れが、毎年二千万、二千万、二千万、三年連続で続きます。そうすると、日本人の二人に一人はマイナ保険証切れ、つまり全額自己負担というのが、今、保団連の調査でも、前回調査に比べて倍増で、三割以上。医療機関でそういう声が出てきています。 　こういったことを回避するために、私も提案して、国保の後期高齢者には資格確認書の全送付が決まりました。私は前期も全送付すべきだとやっていたら、何と東京の世田谷区、渋谷区は、国保の被保険者全員に、資格確認書の全送付を決めたんですよ。それによって、自治体の混乱、コストが随分軽減されます。住民の混乱も減ります。どっちにしたって資格情報のお知らせは全員送るんですから、コストも変わりません。手間が減るだけです。 　是非、そういったことも踏まえまして、まとめて聞きますけれども、渋谷、世田谷方式のようなことを全国の自治体が追随する可能性がありますから……