衆議院決算行政監視委員会（2025-05-19）での発言

○谷田川委員　医療機関はしっかり診療報酬をもらっているんだけれども、それが担当したお医者さんのところに十分行っていないんじゃないか、恐らくそういう不満があると思うんですね。 　私も、関係者からこれからヒアリングをして、この問題については引き続き調べていきたいと思いますが、厚労省におかれても、その辺は是非調査していただきたいなと思います。 　それで、済みません、あべ文部科学大臣にお伺いしたいと思うんですが、今度、給特法が衆議院を通りまして、今、参議院で審議されていますけれども、教育調整額が、今は四％、これが一〇パーに上がるんですね。これはいいことなんだけれども、ちょっと問題点があるということを指摘したいと思うんです。 　まず、皆さん、お手元に資料一がありますね。各都道府県教育委員会にどれだけの人数がいて、そして教員出身者の割合が何割、何％あるかというのを示した図なんですよ。 　私の地元千葉県は五四・三％。東京都が一番少ないんですね、二五・四％。今日、高市さんの顔が見えましたので、高市さんの地元を見ますと、何と七〇・七％、多いんですよ。静岡県は四九・六％となっていますが、実は、当時の川勝知事が、余りにも教育委員会に学校の先生の出身者が多くてよくない、優秀な学校の先生を現場に戻すべきだと言って減らした経緯があるんですね、教員の割合を。 　そこで、まず、確認の意味で大臣に質問いたしますが、教育現場で働く教員が都道府県教育委員会に派遣されておりますけれども、どのような教員が教育委員会に派遣されていると大臣は認識されていらっしゃいますか。