衆議院決算行政監視委員会（2025-05-19）での発言

○中司委員　日本維新の会の中司宏でございます。 　ただいま議題となっております令和五年度予備費について、会派を代表し、反対の立場から討論いたします。 　まず申し上げたいのは、予備費制度の本来の趣旨との乖離です。 　予備費は、憲法第八十七条及び財政法第二十四条に基づき、予見し難い予算の不足に備える例外的な制度として設けられております。しかしながら、令和五年度には、当初予算で特定目的予備費として五兆円、一般予備費を含めて五・五兆円もの巨額の計上がなされました。補正後も約三兆円もの額を確保しているのは明らかに過大であり、制度の趣旨を逸脱するものであります。 　実際の使途を見ると、定額減税の補足給付に一兆一千億円が予備費から支出されています。また、能登半島地震に関しましては、今までに累計で八千二百億円が予備費から繰り返し支出されました。しかしながら、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費は全く使われず、補正後の五千億円がそのまま不用となっています。予算の見積りが極めて甘く、また、精査も不十分であったと言わざるを得ません。 　特に問題なのは、予見可能な政策的支出にまで予備費が使われていると思われる点です。定額減税の補足給付や、災害復旧の中長期的支出については、本来であれば補正予算を編成し、国会の議決を経て対応すべきです。政府がこれらを予備費で執行することは、国会の予算審議を形骸化させ、財政民主主義の原則を損なうものと思料します。 　また、予備費の事後承諾の仕組みも、濫用に対する歯止めとなっているとは言い難い状況にあります。会計検査院が令和五年に公表した予備費に対する会計検査の結果では、令和二年度予備費において、三月末に多額の予備費の使用決定を行い、大半を後年度に繰り越したケースがあることも明らかになっていますが、このような問題を制度的に防ぐ工夫もまだまだ不足しています。 　日本維新の会は、国民の血税の使途に対し常に厳格な姿勢を貫いてまいりました。予備費の濫用を許さず、制度の原点に立ち返った運用の見直しを強く求めます。 　以上の理由から、令和五年度予備費を承諾できないことを申し述べ、反対討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。