衆議院決算行政監視委員会（2025-05-19）での発言

○志位委員　私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度予備費四件に対する討論を行います。 　原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の支出について。 　我が党は、衆議院予算委員会理事会において、物価高騰により窮迫する国民の暮らしと家計を支援するための給付や税控除の在り方は、政府が補正予算を編成して、予算委員会で徹底審議を尽くすべきと主張してきました。 　我が党は、国会審議の中で、定額減税は自営業者の家族や事実婚のパートナーの被扶養者が対象外となる問題、また、給付が遅く翌年になる問題や給付が行き渡らないなどの重大な問題が生じていることを取り上げ、岸田政権による総合経済対策は制度設計の失敗と厳しく指摘してきました。 　以上のことから、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の支出は承諾できません。 　特別会計予備費について。 　我が党は、二〇二三年、商工組合中央金庫、商工中金法案の審議で、完全民営化を狙う株式売却は、政府系金融機関の役割放棄と、国庫収入に大きな穴を空けかねないことを指摘して反対しました。 　以上のことから、商工中金株式売却の助言等を求める支出がある特別会計予備費は承諾できません。 　一般会計予備費は、能登半島地震の災害による緊要な支出等であり、承諾します。 　また、特別会計予算総則経費増額も承諾することを表明します。 　以上です。