衆議院憲法審査会（2025-04-03）での発言

○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦でございます。 　長らく憲法改正国民投票運動の在り方について本審査会で議論をされてきましたけれども、先ほど来お話がございましたとおり、この数年間で、放送とネットの垣根の相対化、あるいはフェイクニュースの深刻化など、状況が劇的に変化をしております。 　先ほど御紹介があった、二〇一六年、英国で実施されたブレグジットの国民投票においては、御紹介があったように放送ＣＭが全面禁止になったにもかかわらず、ネットの様々な活動を通じて、実際にブレグジットが可決をされた後、あれは一体どういうことだったんだろうかということで、国民のこれに対する様々な検索活動が再度活発化したというような皮肉な調査も報告されておりますし、また、これも先ほど来お話があったとおり、ともすると、ネットにおける様々な意見表明がイメージが先行するなどの実態も報告をされているところであります。 　津村委員も、先ほど階委員も御発言されて、もう出ていってしまったのでちょっと質問することができなくなってしまいましたけれども、実はお二人には、放送ＣＭを過度に規制した場合に、今申し上げたような、ネットにおける様々な予定していない活動が非常に相対的に重みを増してしまうということについてどのように考えるかということを是非質問したかったところであります。 　もちろん、こういったネットに対する規制を更に強化すればいいじゃないかというお話だと思いますけれども、例えばリンク先を張るですとか、あるいは、これも先ほどお話があったように、個人的なインフルエンサーのワンフレーズ的な発言を支援するような、様々な活動があります。また、ＪＩＡＡに対するアウトサイダーの存在など、こうしたネット広告に対する規制というものは困難を極めるわけでありまして、こういうことを考えると、果たして、放送ＣＭに過度な法的な規制を加えるということはバランスを欠くのではないかということについては、是非、次回でも結構ですので、立憲の先生方の御意見も伺ってみたいというふうに考えております。 　そして、先ほど北神委員からはＥＵのデジタルサービス法についての御紹介もありましたし、確かに外国勢力のチェックをどのようにするのかということも極めて重要な論点でありますので、私の提案としては、是非、この憲法審査会に、幹事会において、新しい時代のネットＣＭに対する規制についての検討と並行してこの議論を行うような仕組みをつくってはどうかということを提案させていただいて、私の発言を終わらせていただきます。