衆議院憲法審査会（2025-04-10）での発言

○井出委員　自由民主党の井出庸生です。 　国民投票に係るフェイクニュース対策について発言をいたします。 　私は、令和四年十二月の憲法審査会で慶応大学の山本龍彦先生がおっしゃったように、言論空間全体が様々な情報がある中で、フェイクニュースへの免疫を獲得する状態を目指していくこと、また、同年六月、ＮＰＯ法人ファクトチェック・イニシアティブの楊井参考人がおっしゃったように、フェイクニュースを法律で規制することには私も慎重であり、言論空間の中で、ファクトチェックの活性化、民間の活動が極めて大事だと考えております。 　その上で、憲法審査会で議論のありました、国民投票広報協議会がフェイクニュースについてどのように関わることができるかについて申し上げたいと思います。 　様々な議論がこれまでされておりますが、先ほどの北神委員の御発言、北神委員は昨年六月にも、国民投票の過程そのものについて広報協議会がその対処をするべしとの御発言をされていたとも思います。私も、フェイクニュースの対象に広報協議会そのものの活動がなった場合、これに対してどう説明、どう反論していくかということは議論をしておく必要はあろうかと思います。 　広報協議会は、衆参十名ずつの委員で構成をされる、立法府の下に置かれるものでございますので、まずそうしたことも、立法府でそれぞれの活動でというようなお話もあろうかと思いますが、広報協議会の中で慎重な合意形成がされれば、協議会としての対処ということもあり得るのではないかというふうに思います。 　慎重な合意形成と申し上げましたのは、ファクトチェックには事実と意見の峻別が必要であるということでございまして、慎重な合意形成を図るということによって、事実関係に特化した説明、反論というものが検討できるのではないかというふうに考えております。 　それともう一つ、外国からの干渉についても御議論がございます。 　私は、外国からの干渉については、これは国民投票と関係なく、まず、ふだんから政府を中心に様々な検討、議論をしておくことが必要だと思います。発信元が明らかなものやそうでないものも想定されますが、私は、特に、発信元が明らかでないものをどのように発信元を特定していくのか、日本のインテリジェンス機能については非常に懸念を持っております。 　外国からの干渉について広報協議会ができることというのは、私は、冒頭申し上げましたとおり、広報協議会の活動そのものについてのことであれば、冒頭申し上げたような検討はあろうかと思います。 　最後になりますが、言論空間のことは言論空間で正される、解決することが望ましいと考えており、その上で、最小限やるべきことを議論していけばよいのかなと思います。 　可能であれば、北神委員の御見解もいただければと思います。 　どうもありがとうございました。