衆議院憲法審査会（2025-05-22）での発言

○赤嶺委員　ありがとうございました。 　私たちも、今、現行憲法を擁護していくべき、守るべきという立場からも、この問題を深めていきたいなと思います。 　次に、両参考人にお伺いをいたします。 　国民一人一人が様々な情報や意見に接する機会を保障するためには、政治が果たす役割も重要ではないかと思います。 　デジタル空間やネット空間の情報の在り方について議論をするときに、よくＥＵの取組が参考として挙げられます。例えば、ＥＵでは、忘れられる権利や、プロファイリングに異議を唱える権利、自動処理のみで重要な決定を下されない権利などを個人の基本的人権として位置づけて、これを保障するためにプラットフォーマーにも責任を果たすよう求めています。例えば、プロファイリングを含む自動的な決定に関して、アルゴリズムの存在や決定の論拠や基準、それによって引き起こされるリスクの説明や透明化、プロファイリングなどに基づかない選択肢の提示などを課していると聞いております。 　参考人両先生は、日本とＥＵではこの問題に対する取組の到達点についてどのような違いがあるのか、また、ＥＵと比べたとき、日本が個人情報の保護を強化し大規模プラットフォーマーに責任を果たさせる上でどのような課題があるとお考えでしょうか。 　あわせて、共同提言では、政府が行うべき取組として、プラットフォーム事業の透明性や説明責任が担保されるための立法化にも言及しておられますが、具体的にどのような内容の法律が必要だと考えておられるのか、意見をお聞かせください。