衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-04-10）での発言

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　現在の規制基準は、東京電力福島第一原子力発電所事故の深い反省の上に、事故の可能性をゼロと考えるのではなく、事故が起こり得るという前提の下で、重大事故の防止とその影響を緩和するための手段、大規模損壊による影響を緩和するための手段等を求めているものでございます。 　この規制基準において求められております技術要件というのは、いわゆる性能規定でございまして、これを達成するための技術的内容を規則解釈として例示しているものの、十分な保安水準の確保が達成できている技術根拠があれば、規則解釈に限定されるものではございません。 　建て替え原子炉につきましては、事業者からこれまでその内容を聞く限りにおきましては、既存の加圧水型軽水炉から新たな改良を加えているものの、本質的には既存の技術の延長上であるという認識でおります。 　したがいまして、基本的には、現行の規制基準の枠内で審査ができるものと考えておりますけれども、まずは、規制庁の職員と事業者との実務レベルでの技術的な意見交換会により事実確認を行って、規制委員会の場でその報告を受けた上で、規則解釈の明確化の必要性の有無等を議論してまいりたいというふうに考えているところでございます。