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○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘いただきましたように、電力事業者が昼夜問わず現場工事を実施するなど、努力を費やしたにもかかわらず、経過措置期間の期間内に工事が完成しなかったプラントがほとんどでございます。 　したがいまして、規制の継続的改善といたしまして、本年四月一日の原子力規制委員会において、経過措置規定の改正を行うことといたしました。…

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘いただきましたように、今回の特定重大事故等対処施設の経過措置の考え方の変更の決定といいますのは、起点の見直しから十年の運用の実績、十二基中十一基が期限を守れなかったという客観的事実に基づいた規制の実効性の適正化であると私自身受け止めてございます。 　しかしながら、このような実績、十年間の実績を踏まえた見直しでございますので、今後、軽々に、即座にまた見直すということは今のところ考えてございません。一定程度の期間がやはり必要だというふうに考えてございます。 　ただし、重大な他律的要因が発生した場合には、この経過措置期間というのは個別のプラントについて考え直さないといけない場合もあるというふうに認識してございます。…

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　バックフィット制度の経過措置といいますのは公平なものとする必要がございます。また、電力事業者の個々の事情をあらかじめ見通すこともできませんので、電力事業者の個々の事情を踏まえた、プラントごとに個別の経過措置を設定するような仕組みは適切でないと考えております。…

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　改正労働基準法の施行を踏まえた建設業界の労働環境の変化により特重施設の工事に制約を受け、以前のように進めることが困難な状況が生じているという電力事業者の主張については理解をいたしましたが、作業員の確保の状況等によっては夜間工事も可能であることが確認できました。 　このため、労働者個人に対する時間外労働の上限規制と特重施設工事全体の工事期間の延長との直接的な関係を示す具体的な定量的な根拠が確認できなかったことが電力事業者からの申出を認めないこととした理由でございます。…

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　現在までに特定重大事故等対処施設等が完成しているプラントが計十二基ございます。そのうち経過措置期間内に完成できたのは、大飯発電所四号炉のみとなっております。…

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　委員から御紹介いただきましたＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱというのは、更に高度化された計算コードでございます。しかしながら、大規模な集団移動という社会的なオペレーションの脆弱性こそがＳＰＥＥＤＩ等の計算コードを避難に使用しない決定的な理由でございます。行政が数万人、数十万人という住民を動かす際、情報の修正あるいは二転三転というのは致命的な混乱をもたらします。大規模な避難は、一度開始されると、途中で止めることも急に方向を変えることも極めて困難な、大きな慣性を持った動きでございます。 　現在の原災指針におきましては、原子力発電所から五キロ圏、ＰＡＺは予防的避難、三十キロ圏、ＵＰＺは屋内退避という単純な距離、同心円を基準としている防護措置をとっております。予測で絞り込むのではなく、まず全方位で備える防護措置をとっております。その上で、放射性物質の放…

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　原子力事故の発生直後において放出される放射性物質の情報を正確に知ることは困難であることから、避難等の防護措置を行う際にＳＰＥＥＤＩの利用は行わないこととしております。 　万が一の事故が発生した場合、放射性物質の放出前の段階で、原子力発電所からの方位にかかわらず、約五キロ圏内は避難をし、約三十キロ圏内は屋内退避することとしております。事故の態様によらず適切な防護措置が実施できるよう、原子力防災体制の整備を行っているところでございます。加えまして、放射性物質の放出後には、モニタリングポスト等の実際の測定結果等を踏まえまして避難等の防護措置を具体的に判断することとしております。…

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえまして策定をいたしました新規制基準では、様々な重大事故等対策を要求しております。重大事故の発生防止はもとより、万が一重大事故が発生した場合でも、格納容器の破損を防止し、放射性物質が敷地外に異常な水準で放出されることを防止するための必要な措置が講じられている設計であることを確認しております。 　このため、新規制基準への適合性が確認された原子力発電所につきましては、福島第一原子力発電所の事故のような放射性物質の大量放出を招くおそれが極めて低く抑えられていると考えられています。 　一方、いかに安全性が向上したといたしましても、新規制基準への適合性はリスクがゼロであるということを保証するものではなく、一〇〇％の安全を保証するものでもございません。原子力規制委員会としては、リスクを決してゼロに…

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　川内原子力規制事務所の原子力検査官が九州電力の発電所側担当者に対して恫喝とも取れる発言をしたことについては、原子力規制委員会委員長として極めて遺憾であり、重く受け止めているところでございます。 　安全への追求という姿勢に被規制者も規制当局も変わりなく、対等な立場で技術的な議論を交わして、双方が納得した上で様々な活動が行われるべきと考えております。これは、検査に限らず、審査などの他の業務を担う原子力規制庁内の職員全体についても同様であると認識しております。 　なお、本事案は被規制者と本庁の管理職とが意思疎通を図っている中で判明をした事案でございます。今後も、このような意思疎通の取組を継続しつつ、同様の事案が発生しないよう徹底を図ってまいる所存でございます。…

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　本年一月から二月に行われましたＩＡＥＡのＩＲＲＳミッションでは、職員の流動性や採用の柔軟性を向上させるべきとの指摘がございました。いわゆるノーリターンルールの見直しについても言及があったと承知しております。 　ノーリターンルールは、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するため、行政機関の間での人事異動について原子力規制委員会設置法において規定をされたものでございます。高い専門性を有する人材の確保は原子力規制を実施する上で極めて重要であると考えているところでございます。このため、民間企業等での経験者を積極的に採用することが効果的であり、中途採用に積極的に取り組んでいるところでございます。 　なお、ノーリターンルールにつきましては、原子力規制委員会設置法において規定をされていることから、仮に…

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　お尋ねのような報道があったことは承知しております。これまでに、原子力規制庁で貸与している業務用携帯電話、いわゆる防災携帯の紛失事案が発生していることは事実でございます。発生防止の対策が必要であると考えております。 　その対策の詳細は情報セキュリティー上お答えを差し控えさせていただきますけれども、例えば事案発生時の職員への注意喚起、出張、私的を問わず海外渡航の際は携帯しないことのルール化等を行っているところでございます。 　なお、防災携帯は緊急時の参集連絡等に使用するものでございます。例えば、原子力施設の核物質防護秘密等といった機密性の高い情報は記録されておりません。 　引き続き、防災携帯は緊急時の対応のため必要なものでありますので、また個人情報を含むものでありますことから、所持をいたします職員にしっかりと認識をさせ、徹底してま…

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　参議院環境委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず、原子力施設に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 　新規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち、十八基に対して設置変更許可処分を、一基に対して設置変更許可をしないこととする処分を行いました。 　また、原子力規制検査により、原子力施設等において事業者が行う安全確保や核物質防護に関わるあらゆる活動を対象に、その安全上の重要度に応じて検査官が現場確認等を行って監視しています。原子力施設等で事故トラブルが発生した場合は、適切に対応してまいります。 　中部電力浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不正行為については、本年一月に中部電力に対し報告徴収命令…

○政府特別補佐人（山中伸介君）　先ほどお答えをさせていただきましたように、本事案、極めて深刻な事案であるというふうに認識しております。 　現在、検査において事実確認を進めているところでございまして、御指摘のような処分になる可能性もございます。…

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　電力会社は、原子炉等規制法に基づいて、原子力発電所を規制基準に適合するよう維持する義務が課されております。これらの基準に適合していない原子力発電所は運転できません。規制委員会は、規制基準への適合性について、審査及び検査を通じて確認しております。 　規制基準への適合性の確認は、規制委員会として、法律に基づいて原子力発電所を運転するに当たり求めてきたレベルの安全が確保されていることを確認したことを意味しております。したがいまして、総理が施政方針演説で述べられた内容と矛盾があるとは考えておりません。…

○政府特別補佐人（山中伸介君）　先ほどお答えをさせていただきましたけれども、審査及び検査を通じて規制基準への適合性を確認することは、規制委員会の役割でございます。その確認ができた原子力発電所については、法律に基づいて運転するに当たり求めてきたレベルの安全性が確保されることを確認したことになると認識しております。 　ただし、規制基準への適合は、リスクがゼロになるということを保証するものではございません。一〇〇％安全を保証するというものでもございません。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓である、いわゆる安全神話に陥ることのないよう、リスクは決してゼロにはならないという認識の下で、残されたリスクを低減させるべく、継続的な規制の改善に努めることが原子力規制委員会の使命であり、責任であると考えているところでございます。…

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　委員お尋ねの東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の状況につきましては、事故直後と比べますと、発生する汚染水の低減や除染による作業環境の改善、使用済燃料の取り出し等、着実に進んでおります。放射性物質を環境に放出するようなリスクは相当低減することができていると認識しております。 　一方、廃炉作業における最大の難関とされるデブリ取り出しについては、試験的な取り出しなどの調査にとどまっている現状を踏まえますと、廃止に向けた措置の進捗が目に見えて進んでいない状況にあると私自身認識しているところでございます。先日の記者会見においては、スタートラインに着いたところ、あるいはそのスタートラインの直前にようやくたどり着いたという状態であるという表現を使わせていただきました。 　今後の廃炉作業は、デブリ取り出しなど高線量下での技術的難易度が非常に高い作…

○政府特別補佐人（山中伸介君）　先ほどもお答えをいたしましたけれども、本事案につきましては、現在、原子炉等規制法六十七条に基づきまして、報告徴収命令による中部電力からの報告を待つことなく、原子力規制委員会における検査において事実確認を進めているところでございます。 　御指摘のような規制上の処分につきましては、今後事実確認を行った上で、規制委員会で必要な判断をしてまいりたいと思います。…

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　規制委員会の役割は、科学的、技術的観点から規制基準を定めて、専門的知見を有する規制委員会が、事務局である原子力規制庁職員とともに、個々の施設がその基準に適合しているか否かを厳正に審査をし、施設の監視等を行うことにございます。 　繰り返しになりますけれども、こうした規制基準への適合性の確認は、原子力規制委員会として、法律に基づいて原子力発電所を運転するに当たり求めてきたレベルの安全が確保されていることを確認、監視したことを意味するものだと考えております。…

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　一般に、審査の中では、評価の方針、方法、条件及び結果について確認をしております。事業者においてデータそのものに対して不正行為が行われた場合には、科学的に見ることが困難であるというふうに考えております。 　ただし、規制委員会としては、許認可に関わる多層の審査制度を設けておりまして、それらの中で相互にデータを確認することで、これまでも不自然な点が見受けられる場合には事業者に対して指摘をし、確認をしているところでございます。…

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　新規制基準適合性に関わる設置変更許可処分を行った他の原子力発電所につきましては、許認可に対する多層の審査制度や検査制度、申告制度を通じて、安全上の課題は見出されておりません。 　また、今回のような中部電力の行いました不正行為と類似の情報は寄せられておりません。…

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　令和八年一月五日に中部電力が公表いたしました浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案について、規制委員会としても極めて深刻で重大な事案であると認識しております。 　現在、本事案につきましては、原子炉等規制法第六十七条第一項の規定に基づいて、報告徴収命令による中部電力からの報告を待つことなく、原子力規制委員会における検査において事実関係の確認を進めているところでございます。…

○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち、十八基に対して設置変更許可処分を、一基に対して設置変更許可をしないこととする処分を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉等について二件の設置変更承認及び七件の設置変更許可を行いました。 　原子力施設の廃止措置計画については、これまでに発電用原子炉に対し…

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　設置変更許可申請書の添付書類において、地質調査会社が記載されている場合がございます。これは、断層を調査する際に必要なデータを取得するためのボーリング調査等の地質調査を行う会社であると認識しております。 　本年一月二十日に共産党において地質調査会社名を発表されたことは承知しております。これらの会社が不正行為があるとは、現在のところ、認識しておりません。…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　中部電力の不正行為につきましては、現在、原子炉等規制法に基づきまして、報告徴収命令を通して報告を求めているところでございます。また、並行いたしまして、原子力規制検査において事実関係等の確認を進めております。 　委託会社がどのように不正に関与しているかは、現時点では明らかになっておりません。…

○山中政府特別補佐人　現在のところ、公表された地質調査会社等が不正を行ったという認識ではございません。現在、調査を行っているところでございます。…

○山中政府特別補佐人　現在、新規制基準適合性に係る設置変更許可申請がなされております中部電力浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉について、当該申請に係る申請書あるいは申請内容を説明するための資料に対する信頼性が損なわれていることから、審査を行うことは判断できないとし、審査を停止しているところでございます。 　一般に我々が行っております多層の審査の中では、その評価の方針あるいは方法、条件及び結果について確認をしているところでございます。事業者においてデータそのものに対して不正行為が行われた場合には科学的に見抜くのは困難であると考えておりますが、データに対して不自然な点が見受けられる場合には事業者に対して指摘をするということは、これまでの審査の中でも行ってきております。また、検査の段階では、データだけではなくて、事業者の職員にもアクセスをいたします。申告制度も含めて、これらの審査、検査を通じて、…

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御質問いただきました特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設につきましては、現行の制度におきましても、設置まで、原子炉本体の工事計画の認可日から五年間の経過措置期間が設けられております。その間は、特重施設を建設しながら原子力発電所を運転することが可能となっております。 　しかしながら、過去十年の特重施設の工事実績を確認いたしますと、五年の経過措置期間に特重施設が完成しなかったプラントがほとんどでございます。 　規制委員会は、継続的改善の観点から、本年の二月十八日の原子力規制委員会で、経過措置の設定の仕方を見直すことといたしました。具体案につきましては、規制委員会において今後議論を行い、余り時間をかけずに結論を出してまいりたいと考えておるところでございます。…

○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず、原子力施設等に関わる規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち、令和七年七月三十日の北海道電力泊発電所三号炉に対するものを含め、十八基に対して設置変更許可処分を、一基に対して設置変更許可をしないこととする処分を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉等について二件の設置変更承認及び七件の設置変更許可を行いました。 …

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会としては、健康被害を防ぐ観点から、まず個々人の線量管理を厳格に行うことが必要であるというふうに考えております。 　加えて、作業に従事する者の線量を合理的に達成できる限り低くするＡＬＡＲＡの考え方で、このような考え方から、個別作業における集団線量の検査において確認をしているところでございます。 　このような対応の積み重ねの結果として、集団線量の抑制につながるものというふうに考えているところでございます。…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　御指摘の私の発言は、先週の定例の記者会見での私の発言だというふうに考えます。記者から、照射脆化の監視試験片が容器からなくなれば試験そのものができなくなるので、長期施設管理計画を申請できなくなるのではないかという質問に対して答えたものでございます。 　私の回答の趣旨は、監視試験片がすぐになくなることはなく、また、監視試験片の再生を実施することは認められていることから、中性子脆化に関する評価ができなくなるわけではないという回答をしたものでございます。御指摘のように、事業者の危惧を表したものではございません。…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　避難計画を含みます緊急時対応の備えに終わりや完璧はないと考えているところでございます。 　私も参画いたします国の原子力防災会議では、原子力災害対策指針に照らして、その内容が具体的かつ合理的なものであるかどうかを確認しており、それが災害時に実効性ある形で機能するよう、関係機関による防災訓練等が重ねられているものと承知しているところでございます。…

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子炉等規制法に基づく許可の判断は、施設の構造等に着目して、災害の防止上支障がないかどうかを確認するものでございます。原子力発電所で万が一事故が起きた場合でも、その影響を緩和する対策等について審査を行っているところでございます。法律上、発電所外の対策である避難計画は対象となっておりません。 　一方で、どれだけ対策を尽くしたとしても事故は起きるものとして考えるのが、防災に対する備えとして基本であると考えています。原子力発電所内の様々な事故対策と原子力発電所外での避難などの対策というのは、それぞれが独立してその内容を充実させていくことが重要であると規制委員会は考えているところでございます。…

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　アドバイザリー・ボードの会員の方から、避難計画を規制委員会の審査の対象にすべきであるという御意見があったというのは承知をしているところでございます。 　我が国では、避難に関する計画は、災害対策基本法に基づいて、地域ごとの実情をきめ細かく熟知する自治体が地域防災計画で定めることとされております。 　その上で、各自治体の地域防災計画で定められた避難計画を含みます緊急時対応、これが原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであることを、原子力施設周辺地域ごとの地域原子力防災協議会において確認することとしております。 　その上で、私も含みます原子力防災会議において、その緊急時対応を了承することとしております。 　原子力規制委員会としては、こうしたプロセスの中で、専門的、技術的な観点から、得られた役割を引き続き果たしていきたいというふう…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　繰り返しになりますけれども、先ほどお答えいたしましたように、原子力規制委員会としては、個々人の線量管理をしっかりと見ていくことが重要であるというふうに考えており、このような対応を積み重ねることで、結果的に集団線量を抑制する、無用な被曝を抑えるということにつながるというふうに規制委員会としては考えているところでございます。 　　　　〔岩田委員長代理退席、委員長着席〕…

○山中政府特別補佐人　二〇二〇年七月の原子力規制委員会の議論の中で、四十年で、最長二十年運転延長をするという制度について議論を行いました。 　その規制委員会の議論の中で、運転期間については利用政策側が判断されるべき事柄である、一方、安全規制については我々がしっかりと責任を持って果たさなければならない仕事である、そういう結論を得たわけでございます。 　その結果に従いまして、我々としては、三十年以降原子炉を運転しようとする場合、十年以内に高経年化に対する基準を満たしているかどうかをきちっと我々が審査の中で判断をし、検査の中でその状態が維持されているかどうかを確認する、そういう仕事をするのが我々の仕事である。 　運転期間は利用政策側が御判断になって、例えば六十年を七十年にするということも可能である。我々は、三十年であっても、仮に基準を満たさないのであれば、運転を認めることはございません。…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　改正原子炉等規制法におきましては、運転開始後三十年を超えて発電用原子炉を運転する場合には、運転期間にかかわらず、十年以内ごとに長期施設管理計画を定めまして、あらかじめ規制委員会の認可を受ける必要がございます。 　新制度では、運転停止中でも進行するコンクリートの劣化等を含めまして、長期間の使用により生じた設備の劣化状況を把握するための点検を実施しますとともに、その結果に基づいて、計画期間中に更に進行する経年劣化も考慮しまして、規制基準に適合することを確認するように義務づけているところでございます。 　規制委員会としては、申請された長期施設管理計画の内容を厳正に審査するとともに、認可後は、同計画に定められた措置の実施状況を原子力規制検査で確認することといたしております。…

○山中政府特別補佐人　東京電力から直接、経過措置期間の延長については、何らかの申請があったわけでもございませんし、意見交換の申出があったわけではございませんので、その点については承知していないところでございます。 　改めて、工事の困難さというものが経過措置期間の延長の理由に当たるというのは、委員会としては、当たらないという結論を出しているわけでございます。…

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設は、可搬型設備を中心といたしました重大事故対策の信頼性を向上させるためのバックアップ施設という位置づけでございます。したがいまして、設置に当たっての経過措置期間を設けたものでございます。 　この施設が完成していなくても、したがいまして、新規制基準に適合していれば運転は可能でございます。 　特重施設の経過措置期間の検討に当たりましては、こうした特重施設の安全上の位置づけに加えまして、規制委員会の審査や事業者がその設置に要する工事等の期間を考慮して判断したことから、総合的に判断したとこれまで答弁させていただきました。…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認をしながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して新規制基準を策定をいたしました。その基本的な考え方は、国際基準や欧米各国の考え方との間に乖離やそごはないものと認識しております。 　新規制基準においては、リスクが低いものに対しては、安全が合理的に確保できるという判断があれば商業用発電用原子炉に比べて対策の幾つかを求めないなど、いわゆるグレーデッドアプローチの考え方に沿って、リスクに応じた規制を行っているところでございます。 　また、令和二年四月から施行されました原子力規制検査は、米国の検査制度を参考にして策定したものでございます。検査対象の選定や検査指摘事項の重要度を評価する際には、確率論的安全評価を活用している例もございます。 　さ…

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　先ほどお答えさせていただきましたように、特重施設は、重大事故等対策の信頼性向上のためのバックアップ施設という位置づけでございます。これを設置していないプラントにつきましても、本体施設等が新規制基準に適合していれば、重大事故等対策に必要な機能を有していると言えることから、その設置に当たっては経過措置期間を設けたわけでございます。 　一方、東京電力福島第一原子力発電所事故の重要な教訓の一つは、継続的な安全性の向上を怠ってはならないということでございます。規制委員会としては、特重施設の設置は、重大事故対策の信頼性を向上させるという意味で継続的な安全性の向上と考え、経過措置期間内に設置することを求めているものでございます。 　このように、経過措置期間を定めることは、一定期間のうちに新たな規制基準に適合することを担保するものであり、御指摘の過度な制限…

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　特定重大事故等対処施設は、重大事故等対処施設のうち、故意による大型航空機の衝突やテロリズムにより、炉心の著しい損傷が発生した場合においても、原子炉格納容器の破損による敷地外への放射性物質の異常な水準の放出を抑制するため、可搬型設備を中心とした重大事故等対策の信頼性を向上させることを目的として設置を求めたものでございます。 　東京電力福島第一原子力発電所事故の重要な教訓の一つは、継続的な安全性の向上を怠ってはならないということでございます。特定重大事故等対処施設の設置は、重大事故対策の信頼性を向上させるという意味で、継続的な安全性の向上であると考えています。…

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制庁の職員につきましては、原子力規制委員会設置法附則第六条第二項において、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないということとされております。御指摘の幹部職員は、片道切符で原子力規制庁に来ております。 　また、御指摘の原子力安全条約、ＩＡＥＡ安全要件及びＩＡＥＡ安全指針において、原子力利用の推進を行う組織からの規制機関の独立性について規定があることは認識しておりますけれども、このような片道切符を不適切とする規定があるということは承知しておりません。…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　監視試験片の再生方法につきましては、実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈第二十二条において実施することを認めていることでございます。 　規制基準への適合性を立証するのは事業者の責務でございます。仮に、監視試験片が再生できない等の理由によって適切な評価が行えない場合には、事業者が規制基準への適合性を立証できないことになります。 　発電用原子炉施設の運転に当たりましては、規制基準に適合していることを厳正に確認することとなっております。事業者において規制基準適合性の立証ができない場合には、その施設の運転はできません。 　なお、個別の原子力発電所を停止するかどうか、それぞれの事業者が判断することになると考えています。…

○山中政府特別補佐人　事業者のＣＮＯとの意見交換を行いまして、事業者から、こうこうこういう工事の困難さがあるので、特重の設置、措置期間を延ばしてほしいという御要望がございました。これについては、委員会として議論をし、特段これは考慮に値する要因ではないという判断をしたところでございます。…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　繰り返しにはなりますけれども、特重施設の経過措置期間の検討に当たりましては、特重施設の安全上の位置づけに加えまして、規制委員会の審査や事業者がその設置に要する工事等の期間を考慮して定めたもので、一定の理由があるものでございます。 　また、経過措置期間を定めることは、一定の期間内に新たな規制基準に適合することを担保するものでございます。新たな知見を規制に取り入れ、継続的な安全性向上を進めていく上では、経過措置期間を守るということは重要であるというふうに認識しております。 　したがいまして、特重施設の経過措置期間内に設置できない場合には、法律上、規制基準を満たしていない状態と認められるため、その施設は運転ができなくなるというふうに考えております。…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　原子力規制委員会としては、原子力発電所の安全規制について、事業者と意見交換をすることは極めて重要であるというふうに認識をしております。これまでも、ＣＮＯあるいはＣＥＯと様々な意見交換をしてきたところでございます。 　その上で、原子力規制委員会としては、いろいろな場で意見交換を行っているところではございますけれども、例えば、原子力事業者の経営層、ＣＥＯ、原子力部門の責任者、ＣＮＯと公開の場で意見交換を行う場を設けまして、これまでも規制に関する諸課題について率直に意見交換を実施してきているところでございます。 　平成三十一年四月の意見交換以降、これまでのところ、このような場で特重施設に関する問題提起というのは事業者からはございませんので、状況調査を行う等は考えておりませんが、規制委員会としては、事業者から提案がございましたら、その内容を聞いて…

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力災害指針における防護措置の基本的な考え方といたしましては、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない自然災害等による健康等への影響も抑えることが必要であるとしているところでございます。 　つまり、原災指針には自然災害と原子力災害との複合災害への基本的な考え方が既に示されており、この考え方に沿って各地域での避難計画等を含む緊急時対応は策定されているものと認識をしています。 　また、避難計画等を含む緊急時対応が災害時に実効性ある形で機能するよう、各関係機関による防災訓練等が重ねられて、継続的な改善充実がなされているものと承知しているところでございます。…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえて設置された組織でございます。事故の教訓を風化させず、常に原子力に一〇〇％の安全はないことを肝に銘じて、科学的、技術的な根拠に基づいて、継続的な安全性の向上に取り組んでまいります。 　その科学的、技術的な判断の根拠は、現場に立脚した情報と事実に求めるべきと考えているところでございます。 　新規制基準の適合性審査では、節目節目での現地調査により現場を確認するとともに、原子力規制検査では、常駐の検査官が日々現場を巡視して、実態に即した規制を実践しているところでございます。 　私自身も、東京電力福島第一原子力発電所に定期的に足を運びまして事故調査分析を行っているところでございます。現場重視の姿勢を貫徹してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　引き続き、…

○山中政府特別補佐人　核燃料サイクルに対する政策的な判断を原子力規制委員会の委員長が何か考えを述べる立場にはないと考えておりますので、御容赦ください。…

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　照射量が増えなければ鋼材の劣化は起きないという保証はないという御指摘については、長期施設管理計画の審査において、原子炉圧力容器の劣化要因としては、中性子脆化だけではなくて、疲労割れも考慮しており、中性子照射脆化だけを考慮しているわけではございません。お答えをさせていただきたいと思います。…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　発電用原子炉施設の長期停止期間においては、放射線が照射される環境にないことから、中性子照射脆化の事象については、劣化の要因として考慮しなくてもよいと考えております。…

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　随時、本件に関しては、事業者と様々な意見交換をしているところでございます。現時点においては、事業者から特定重大事故等対処施設の設置期限については特段の申出はなく、原子力規制委員会としては、経過措置期間の見直しの議論は行っていないところでございます。これまでもお答えをいたしましたように、事業者からの申出がございましたら、規制委員会としては、その内容を聞いて委員会として議論することは否定するものではございません。 　なお、御質問の状況の変化、あるいは大きな事情の変化につきましては、現在のところ事業者から特段の申出がございませんので、原子力規制委員会としては、委員会として議論をこれまで行ったことはなく、これまでお答えしてきた内容も、あるいは特定の要因を念頭に置いたものでもございませんので、一般的な事柄として前委員長もお答えになったものというふうに考…

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を踏まえて、推進と規制の分離を図るため、独立した三条委員会として設置が行われました。発足の経緯から、私どもは、何物にもとらわれず、科学的、技術的な見地から、独立して意思決定を行うこととしております。御指摘の活動原則は、その趣旨で掲げているものでございます。…

○山中政府特別補佐人　東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省に基づいてできました活動原則、一番大切なところでございます。独立性を一番大切にした、我々の委員会として独立した意思決定を行うこと、これをお約束したいと思います。…

○山中政府特別補佐人　原子力の確かな規制を通じて、人と環境を守るというのが原子力規制委員会の務めであるというふうに認識をしております。 　深層防護の考え方の第四層まで、原子力発電所の安全規制について我々は万全の責任を持っているところでございますが、第五層、避難計画、防災についても、我々は、内閣府と自治体が密に協力して、協議をして策定する緊急時対応について、専門的な立場から、関係省庁と協力して積極的に助言をし、また、その実効性を確かめるための訓練等に協力をさせていただきながら、また、その訓練の結果の評価等についても助言をさせていただいているところでございます。 　そのような計画、訓練の実行、評価、改善、こういうサイクルを繰り返していくことで、我々の原子力の防災ということが実現されるものというふうに考えているところでございまして、私ども原子力規制委員会は、その一翼あるいは責任を担っていると…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、専門性を有する人材を確保するため、平成二十六年三月に、職員研修を行う組織として原子力安全人材育成センターを設置をし、職員の人材育成に力を入れるほか、教育訓練課程及び資格認定の仕組みを創設いたしまして、原子力検査などの五つの資格制度の運用を平成三十年度より行っているところでございます。 　また、第三期中期目標において、事故の教訓の伝承等を通じ、組織理念、原子力安全文化に関する宣言等に対する職員の理解を深め、活動原則等にのっとり業務を遂行することを成果目標に掲げまして、職員向けの研修やセミナーを通じて事故の教訓や経験を伝承するとともに、職員一人一人が原点に立ち返るよう、原子力安全文化・核セキュリティ文化に関する宣言カードをふだんから身につけるなど、職員に組織理念等を根づか…

○山中政府特別補佐人　御質問にございました他律的な要因については、これまで規制委員会で、何か委員会として組織的に議論を行ったということはございません。何らかの特定の要因を念頭に置いたわけではございませんので、前委員長の一般的な事柄として、国会の答弁の中で例を挙げられてお答えになったことがあるかと思います。 　過去、規制委員会の議論の場におきまして、経過措置期間を見直すかどうかの議論の際の一つの話題として、委員から、自然災害とか、あるいは何らかの人為的な災害とか、そういったことで工事が遅れるといった、そういったことは特別な要因ということに当たるのではないかというような発言があったのは記憶しております。以上、具体的な議論を行ったわけではございません。 　現時点で事業者からも特段の申出はございませんので、規制委員会としても、改めて経過措置期間の見直しについて提案があれば、意見交換を行った上で…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　安全目標につきましては、旧原子力安全委員会で検討がなされた、炉心損傷頻度について一万炉年に一回、格納容器機能喪失頻度については十万炉年に一回といった目標を基礎とすることについて、平成二十五年、原子力規制委員会において合意に至っているところでございます。 　これは規制基準ではなく、規制を進めていく上での目標であると原子力規制委員会は位置づけております。 　新規制基準適合性審査では、重大事故が発生した場合でも、格納容器の破損を防止し、放射性物質が敷地外に異常な水準で放出されることを防止するための必要な措置が講じられている設計であることを確認しているところでございます。その際、重大事故に対する対策の有効性につきましては、放出されるセシウム１３７の量が東京電力福島第一原子力発電所事故の百分の一に相当する百テラベクレルを下回っていることを確認してお…

○山中政府特別補佐人　現状で事業者から特段の延長の申出はございませんので、そのような議論というのはまだ委員会でしておりませんので、改めて、申請がもし出ましたら、意見交換をした上で、委員会としても議論をしてみたいと思います。…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　リスク情報につきましては、例えば、自然現象の発生確率や人的過誤、人間のミスに関わるものが含まれておりますけれども、現時点では、それらはまだ研究的な要素が強いため不確実性が大きく、設計許可のような規制上の判断は、リスク情報のみに基づいて行える状況ではございません。 　一方、リスク情報の活用については、できるところから積極的に行うべきであるというふうに規制委員会は考えております。例えば、新規制基準適合性審査では、重大事故対策の有効性の確認のための事故シナリオを抽出する際に利用しているところでございます。 　また、原子力規制検査では、検査対象の選定や検査指摘事項の重要度を評価する際には、リスク情報を活用している場合もございます。 　このように、リスク情報の活用を進めていくということは、事業者との意見交換を開始したところでございます。積極的にリ…

○山中政府特別補佐人　ＣＮＯとの意見交換については私も出席をしておりまして、私が直接、工事の困難さというのは延長の理由にはなりませんよというのは発言をさせていただいたところでございます。…

○山中政府特別補佐人　御指摘の運転期間につきましては、今般の改正電気事業法において定められたと承知していますけれども、発電用原子炉施設の利用をどれぐらいの期間認めることとするかは規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないというふうに考えております。 　規制委員会としては、運転期間の定めがどのようになろうとも、科学的、技術的な観点から厳正に審査、検査を実施して、基準適合性が確認できない場合にはその原子炉の運転を認めないという姿勢に何ら変わりはございません。…

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　ＣＮＯとの議論の中で、工事が困難であるということは当時もＣＮＯから発言がございまして、それを委員会として議論いたしまして、経過措置の延長の理由にはならないという委員会としての結論は出ております。…

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　現在審査中の関西電力大飯発電所につきましては、申請の当初、兼用キャスクを高台の上にも設置するとしておりましたけれども、関西電力は、先行の高浜発電所での審査を踏まえまして設計の変更をするという検討を進めているというふうに聞いております。 　先行する高浜発電所での審査におきましては、大飯発電所の四号炉の原子炉補助建屋の西側に兼用キャスクを設置するとしていた設計を、高浜発電所の審査結果に基づいて見直しをする可能性があるというふうに関西電力は説明をしているようでございます。 　先行する高浜発電所の審査では、兼用キャスクを設置する地盤の変形、変位によって兼用キャスクが斜面を転がり落ちたりする場合に周辺の施設に影響を与えないか、兼用キャスク自体に影響が生じないかを確認しているところでございます。 　関西電力では、こうした状況を踏まえまして、大飯発電所…

○政府特別補佐人（山中伸介君）　再稼働するかどうかの判断は、規制委員会が判断することではございません。私どもはこれまで、六号機、七号機に設置変更許可の判断をいたしたところでございます。…

○山中政府特別補佐人　規制委員会としては、今後設工認に至った場合には、その後、日本原燃から使用前確認の申請がなされます。その日本原燃による使用前確認の申請の中には、事業者が行います使用前事業者検査の計画等が申請されるものというふうに認識しております。 　その内容の確認も含めまして、規制委員会といたしましては、日常検査あるいは使用前確認の検査を通じて、今後とも審査、検査を継続してまいりたいというふうに考えております。…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　委員御指摘をいただきましたように、日本原燃株式会社の再処理施設につきましては、平成二十五年に新規制基準が施行される以前の段階で、当時の規制機関において、事業指定、設計及び工事の計画の認可、いわゆる設工認、保安規定の認可をしておりました。一方で、当時の使用前検査では、使用済燃料を用いました施設の検査が実施されておりましたけれども、ガラス固化施設等に関わる検査は終了しておりませんでした。 　その後、規制委員会が発足いたしまして、新規制基準を策定して以降は、当該基準に適合するための変更許可申請が行われまして、その審査を行ってきたところでございます。 　再処理施設につきましては、令和二年の七月に新規制基準への適合性に関わる許可を行っております。また、令和四年十二月に第一回の設工認の認可を行っているところでございます。現在、規制委員会において、第二…

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘ございました特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設は、可搬型設備を中心といたしました重大事故対策の信頼性を向上させるためのバックアップ施設という位置づけでございます。その設置には、本体施設の設計及び工事計画の認可後五年の経過措置期間を設けているところでございます。 　この五年という期間は、特重施設における安全上の重要性や、事業者が当該施設を新たに設置するに当たり、審査、工事等に必要な期間を総合的に判断して設定しているものでございます。 　この経過措置期間につきましては、平成三十一年四月十七日の主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会における事業者の意見を聞いた上で、同年四月二十四日の規制委員会で議論をした結果、この五年の経過措置期間そのものを変更すべきとするような特段の状況の変化は認められず、見直しを行う必要がないと判…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　昨年の夏、秋の規制基準に適合しないという判断をする前に、日本原電の社長との意見交換を行いました。その際、直接社長にも私の方から、非常に敷地内の断層が数多く存在をして、それぞれ活動性がないということを立証するというのは非常に困難であるという私の見解をお話をいたしました。また、技術基準に全て適合するという形で再申請をしていただきたい、そういうお願いもさせていただきました。 　直接社長にそういうお話をさせていただきまして、特に異論はございませんでしたので、十分、申請の難しさについては御理解をいただいたのではないかというふうには理解しているところではございます。…

○山中政府特別補佐人　活動性がないということを立証していただく必要がございまして、全て何かボーリング等の試験をする必要があるかどうかということは、事業者の判断に任せたいというふうに考えております。…

○山中政府特別補佐人　検討されていない断層がまだそれぐらいは残っているというふうに認識をしております。…

○山中政府特別補佐人　東京電力福島第一原子力発電所事故当時、ＳＰＥＥＤＩでの計算がなされたということは、私、当時は大学に所属しておりましたので、承知はしております。公表されなかった事由については、私、現在承知をしておりません。 　その上で、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓といたしまして、原子力災害発生時に、いつ、どの程度の放出があるか等の放出の態様を予測するということが不可能でございます。したがいまして、ＳＰＥＥＤＩによる計算結果に基づいて防護措置等の判断を行うということは、むしろ被曝のリスクを高めかねないというふうに考えているところでございます。 　そのため、原子力規制委員会は、ＳＰＥＥＤＩなどの予測的手法を緊急時の防護措置には、現在、活用しないという方針にしております。 　一方、ＳＰＥＥＤＩについては、更に研究が進められておりまして、ＷＳＰＥＥＤＩというような新たなコードの…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　先ほどもお話をさせていただきましたけれども、今般の屋内退避の報告書につきましては、自治体からの様々な御意見に基づいて検討を開始したものでございます。能登半島の地震に限らず、複合災害を念頭に置きまして、原子力災害時の屋内退避の効果的な運用を検討したものでございます。 　報告書には記載がございますけれども、複合災害時において、自宅での屋内退避ができない場合、これは避難所での屋内退避を行っていただく、それも難しい場合には避難をしていただくということが基本になります。 　報告書では、このような基本的な方針を示した上で、指定避難所の耐震化、被害に強い避難経路、物資の備蓄、供給、医療等のサービスの維持など、原子力災害と自然災害に共通する備えが重要であるという課題が指摘されたものでございます。 　これは以前から、複合災害時に自然災害に対する備えが極め…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　再稼働については規制委員会がコメントする立場にはございませんけれども、新規制基準適合性への審査に関しましては、規制委員会側も事業者側も、既に審査が行われたプラントに関する実績を活用することにより、効率的に審査が進むことができるというふうに考えているところでございます。 　ＢＷＲのプラントにつきましては、既に新規制基準適合性に係る設置変更許可処分を行ったものとしましては、日本原子力発電東海第二発電所、東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号炉及び七号炉、東北電力女川原子力発電所二号炉並びに中国電力島根原子力発電所二号炉がございます。今後は、これらの実績も審査に活用できるものと考えているところでございます。…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　原子力施設の審査につきましては、専門的知見を有する規制委員が、事務局である規制庁の職員とともに、審査の最初から一丸となって事業者と議論した上で、審査書案の作成に関わっているところでございます。 　その後、規制委員会全体として、委員が全員参加をした形で首尾一貫した判断をする体制を取っておりまして、御指摘のような、事務方が案を作って、委員会がそれを判断するというような仕組みを今必要であるとは考えておりません。 　その上で、審査における原子炉安全専門審査会、いわゆる炉安審、及び、核燃料安全専門審査会、いわゆる燃安審の活用につきましては、御指摘にありましたように、まず、規制委員会設置法の際の国会での議論で、過去の規制に対する深い反省があり、参議院の附帯決議において、炉安審、燃安審は、規制委員会の判断を代替することなく、その判断に対する客観的な助言…

○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ちまして、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち十七基に対しては設置変更許可処分を、日本原子力発電敦賀発電所二号炉に対しては、規制基準に適合しているとは認められないことから、設置変更許可をしないこととする処分を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉等について二件の設置変更承認及び七件の設置変更許可を行いました。 　…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実務を任務といたします規制委員会といたしましては、自らが行った科学的、技術的な判断について、国民の皆様に対して丁寧で分かりやすく説明していくことが重要であると考えております。 　新規制基準適合性に係る許可処分を行ったプラントにつきましては、地元自治体からの要望を踏まえまして、昨年度は四十回以上、地元自治体や住民を対象といたしました説明会を実施しているところでございます。規制庁職員が審査の結果等の説明を行っているところでございます。 　これに加えまして、私自身も含めまして、規制委員会の委員が、知事や市町村長などの自治体関係者との間で原子力施設に関する規制上の諸課題について、意見交換を毎年数回実施しているところでございます。 　今後とも、規制委員会としては、主体的なコミュニケーションに戦略的に更に取り組…

○山中政府特別補佐人　私の記憶でございますけれども、数十は少なくとも断層として存在するという報告があったというふうに記憶をしているところでございます。…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　委員から御指摘いただきました敦賀原子力発電所二号炉につきましては、日本原子力発電に改めて設置変更許可申請をしたいとの意向があることは承知しております。申請がいつになり、どのような内容になるかについては、規制委員会としては承知していないところでございます。 　なお、敦賀原子力発電所の敷地内には、昨年許可しないこととする処分の際に審査対象といたしましたＫ断層以外にも多数の断層が存在いたしますために、それらの断層の活動性について、事業者が、活動性がないということについてそれぞれ立証するとともに、施設の設計も含めましたその他の規制基準への適合性についても立証した上で、申請をしていただく必要があると考えているところでございます。…

○山中政府特別補佐人　御指摘をいただきました防災対策についてお答えをしたいと思います。 　まず、原子力災害対策指針では、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、そのような大規模な事故にも対応できるような防護措置の考え方や、あるいは、そのために必要となる原子力災害医療、モニタリング等の事前対策を示しているところでございます。 　その具体的な計画につきましては、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づいて、地方公共団体等が指針の内容を踏まえて策定することとされており、これにより地域の特性を考慮した原子力防災体制が構築されているところでございます。 　また、原子力規制委員会では、地方公共団体等からの課題の指摘も踏まえつつ、緊急対応への従事者の放射線防護対策、甲状腺被曝線量モニタリング、屋内退避の運用など、指針に基づく対策の具体性の向上のための継続的な見直しを進めている…

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　現在の規制基準は、東京電力福島第一原子力発電所事故の深い反省の上に、事故の可能性をゼロと考えるのではなく、事故が起こり得るという前提の下で、重大事故の防止とその影響を緩和するための手段、大規模損壊による影響を緩和するための手段等を求めているものでございます。 　この規制基準において求められております技術要件というのは、いわゆる性能規定でございまして、これを達成するための技術的内容を規則解釈として例示しているものの、十分な保安水準の確保が達成できている技術根拠があれば、規則解釈に限定されるものではございません。 　建て替え原子炉につきましては、事業者からこれまでその内容を聞く限りにおきましては、既存の加圧水型軽水炉から新たな改良を加えているものの、本質的には既存の技術の延長上であるという認識でおります。 　したがいまして、基本的には、現行の…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提でございます。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得いくまで議論をすることが不可欠であるというふうに考えております。 　その上で、審査プロセスの改善につきましては、限られた資源を安全上重要な課題に適切に投入するという観点から、規制委員会としても重要であるというふうに認識しております。事業者と改善点についての意見交換を行いながら、様々な取組を進めているところでございます。 　具体的には、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し、必要な場合には文書化をするなど、共通理解を得る努力をしております。また、地質調査等、手戻りとならないように、調査方針や実施内容などをあらかじめ早いうちに確認、指摘を行うなど、努力をしているところでございます。また、審査会合の主要な論点等を事前に書面で提示する…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　委員から御紹介ございました、令和六年能登半島地震の発生後、志賀原子力発電所では、必要な安全機能が維持されていたことから、原子力安全に影響を及ぼすような事象は発生はいたしませんでした。 　志賀原子力発電所二号炉の審査におきましては、昨年八月に地震調査研究推進本部から公表された海域活断層の長期評価なども踏まえて審査を行っているところでございます。 　引き続き、各研究機関等により発表されます能登半島地震に係る知見を踏まえまして、原子力発電所敷地内の影響を更に踏まえた上で、審査の中で厳正に確認をしていく所存でございます。…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　事業者やメーカーが開発を進めておりますいわゆる革新軽水炉についての話題が出始めた当初、令和五年七月に閣議決定をされたＧＸ推進戦略において、廃炉を決定をした原子力発電所の敷地内に建て替えるとされたことから、規制委員会では、規制基準の検討を行う上で建て替え原子炉と呼ぶこととしたわけでございます。 　なお、この建て替え原子炉につきましては、これまで事業者からその内容を聞く限りにおいては、既存の加圧水型原子炉から新たな改良を加えているものの、本質的には既存の技術の延長上であるというふうに認識しているところでございます。…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　浦底断層からの距離という観点でいいますと、委員が御指摘いただきましたように、三、四号炉が予定をされている場所の方が距離はあるというふうに私も理解をしているところではございます。 　一方、敦賀発電所の三、四号炉につきましては、新規制基準適合性に関係します設置変更許可申請が、現在のところ、なされておりません。 　ということで、審査に着手しておりませんので、三、四号炉の設置予定の地点の地質、地盤の構造が二号炉のものと比べてどうかということは、現時点では規制委員会として何か発言することはできませんので、御了承いただければと思います。…

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　委員から御指摘の革新軽水炉、規制委員会では建て替え原子炉と呼んでおりますけれども、これについて、事業者から設置許可基準規則の解釈の一部において議論したい内容があるとの申出がございましたので、これを受けて、昨年十月九日の規制委員会で、建替原子炉の設計に関する事業者との実務レベルの技術的意見交換会の設置を了承し、昨年十二月から事業者との意見交換を実施しているところでございます。 　この意見交換会は、まず、規制庁と事業者との間での建て替え原子炉の設計の事実確認等を進めることを目的としています。その結果として、規制上の判断の必要がある事項が出てくれば、規制委員会の場でその内容について報告を受けた上で、規制上の対応の有無など議論を行うこととしているところでございます。…

○山中政府特別補佐人　二度と規制のとりこにはなってはいけない、規制当局自身がそれを肝に銘じて決意を示さなければならないというふうに考えておるところでございます。…

○山中政府特別補佐人　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓に基づきますと、あのような大規模な放射性物質の放出が起こったような場合にでも、予防的避難と屋内退避というのが極めて有効であるというふうに考えております。また、プルームの通過後に避難をしないといけないような状況になった場合でも、ＳＰＥＥＤＩのような計算コードを使うということは、原子力規制委員会としては、現在のところ、防護措置としてそのようなものの使用は考えていないところでございます。…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　日本原燃株式会社再処理施設につきましては、令和二年七月二十九日に新規制基準への適合性に係る事業変更許可を行っております。また、令和四年十二月二十一日に第一回の設計及び工事計画の認可、いわゆる設工認を行ってきたところでございます。現在、原子力規制委員会におきましては、令和四年十二月二十六日になされた第二回の設工認申請の審査を行っているところでございます。 　当該審査に関しましては、日本原燃による入力地震動の策定等に時間を要しておりましたけれども、昨年四月にその確認が終了しています。また、本年四月までに耐震設計の解析モデル等の確認もおおむね終了いたしまして、代表建屋あるいは代表設備の設計結果の確認等を順次進めていると報告を受けているところでございます。 　現時点で設工認の認可時期等については私の方から言える状況にはございませんけれども、原子炉…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　中国電力島根原子力発電所三号炉が採用しております改良型沸騰水型軽水炉、ＡＢＷＲでは、それまでの沸騰水型軽水炉、ＢＷＲから、御指摘を委員にしていただきました、高温高圧水が通る配管の削減並びに制御棒を動かす駆動機構の多様化といったような設計変更が加えられていると承知しております。 　このように、ＡＢＷＲとＢＷＲで設計の違いはございますけれども、遵守すべき基準というのは同様でございまして、審査において新規制基準に適合しているかどうかを厳正に確認することに違いはございません。 　現在審査を進めております三号炉につきましては、施設に関する審査は、同じＡＢＷＲである東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機、七号機の許認可の実績があること、また、地震や津波などに関する審査につきましては、既に許可をした二号炉と同じ敷地内にあることなどから、これらの知見を活用し…

○山中政府特別補佐人　事業者の経営に関することについては、規制委員会がお答えすることではないというふうに考えております。…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　一般論といたしまして、被規制者である事業者から許認可の基準の適用性について照会を受けた場合、行政の公正性及び透明性の確保の観点から、その照会内容に関する行政機関としての見解を示すことは当然であると考えているところでございます。 　建て替え原子炉については、先ほどお話をいたしましたとおり、本質的には既存の加圧水型原子炉の技術の延長上のものであるという認識ではございますけれども、事業者が一から基本設計を考案したものとなりますので、事業者が示しています、常設設備を基本に重大事故等に対応することなどの論点に関しまして、現行の規制基準をそのまま適用できるものかどうかを事実確認をした上で十分整理をして確認することは、規制当局にとっても重要なことであるということを認識しているところでございます。 　安全上の課題あるいはリスクをこの意見交換の事実確認の中…

○山中政府特別補佐人　規制委員会発足前に再処理工場のアクティブ試験が行われたということは承知をしているところでございまして、その試験の中で、最終的にガラス固化体を製造する過程でトラブルがあったということは承知しているところでございます。 　ガラス固化も含めて、設置変更許可については許可を出したところでございまして、今後、設工認についても、第二回の申請をきちっと審査をした上で、使用前確認を検査の中でしていく予定にしているところでございます。…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　新規制基準適合性審査におきましては、基準地震動、あるいは基準津波のような自然ハザードの審査、重大事故等の対策に関するようなプラント側の審査がございます。 　お尋ねの審査に関する期間につきましては、ＰＷＲ、加圧水型原子炉、あるいは沸騰水型原子炉、ＢＷＲという炉型の違いよりも、原子力発電所の立地場所による自然条件の違いによるところが非常に大きいと考えているところでございます。 　例えば、敷地内に見られる断層の活動性を評価するために追加調査等が必要になり、事業者がその調査と評価に時間を要しているというようなことが、自然ハザードの審査に非常に時間がかかっておる、審査全体の期間に時間がかかっているという大きな要因になっているというふうに理解をしているところでございます。…

○山中政府特別補佐人　最終的に、設工認の第二回の審査はまだ終了していない状況でございます。ガラス固化のプロセスについては、その設工認の認可後に事業者自身が検査をしていく必要がございますし、また、我々規制委員会としても、使用前確認をする必要がございます。そういった状況に今あるというふうに認識しております。…

○山中政府特別補佐人　技術的には、これまでも許可申請を審査をしているところでもございますし、また、これから設工認の第二回の審査を続けていくところでございますけれども、特段、技術的に大きな何か課題がそこにあるというふうには認識はしておりませんけれども、いつ動きだすかどうかということについては、規制委員会がお答えする立場にはないというふうに考えておるところでございます。…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　日本原子力発電敦賀発電所二号炉につきましては、これまでの審査の経緯を様々踏まえまして、Ｋ断層という一つの断層の活動性と連続性に論点を絞りまして、昨年、審査の判断を下したところでございます。 　今後、様々な断層が存在しますので、敷地内の断層の活動性について、あるいはその他の規制基準への適合性について、全て事業者が適合するということについて立証する必要がございます。非常に困難な作業になるかというふうに私自身は認識しております。…

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　まず、日本原子力発電東海第二発電所につきましては、平成三十年九月に本体施設の設計変更許可処分を行いました。現在、施工不良のあった防潮堤の設計変更に関する設計及び工事の計画について審査を行っているところでございます。 　保安規定につきましては、今後、設計及び工事の計画に関わる審査の内容が反映される予定であり、その際には厳正に審査を進めてまいる予定でございます。 　また、バックフィットとして対応を求めております高エネルギーアーク放電による火災発生防止に関する設計及び工事の計画の申請がなされており、審査を進めているところでございます。現時点で、審査の今後の見通しについて申し上げられることはございませんが、引き続き、厳正な審査に努めてまいる所存でございます。 　一方、敦賀発電所二号炉の設計変更許可申請につきましては、敷地内断層に関して審査した結…

○政府特別補佐人（山中伸介君）　私ども規制委員会でも、新知見については十分検討し、規制に反映すべきところは反映してまいりたいというふうに考えております。…

○政府特別補佐人（山中伸介君）　特に本件についてはまだ活動を開始しておりません。…