衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-06-10）での発言

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　安全目標につきましては、旧原子力安全委員会で検討がなされた、炉心損傷頻度について一万炉年に一回、格納容器機能喪失頻度については十万炉年に一回といった目標を基礎とすることについて、平成二十五年、原子力規制委員会において合意に至っているところでございます。 　これは規制基準ではなく、規制を進めていく上での目標であると原子力規制委員会は位置づけております。 　新規制基準適合性審査では、重大事故が発生した場合でも、格納容器の破損を防止し、放射性物質が敷地外に異常な水準で放出されることを防止するための必要な措置が講じられている設計であることを確認しているところでございます。その際、重大事故に対する対策の有効性につきましては、放出されるセシウム１３７の量が東京電力福島第一原子力発電所事故の百分の一に相当する百テラベクレルを下回っていることを確認しております。放射性物質の大量放出を招くおそれは極めて低く抑えられていると認識しているところでございます。 　新規制基準や審査結果については、これまでも、地元自治体からの要望も踏まえまして、地元自治体や住民を対象とした説明会において規制庁職員が審査結果の説明を行ってきているところでございます。今後も、要望に応じまして、分かりやすい説明を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。