衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-04-10）での発言

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　日本原燃株式会社再処理施設につきましては、令和二年七月二十九日に新規制基準への適合性に係る事業変更許可を行っております。また、令和四年十二月二十一日に第一回の設計及び工事計画の認可、いわゆる設工認を行ってきたところでございます。現在、原子力規制委員会におきましては、令和四年十二月二十六日になされた第二回の設工認申請の審査を行っているところでございます。 　当該審査に関しましては、日本原燃による入力地震動の策定等に時間を要しておりましたけれども、昨年四月にその確認が終了しています。また、本年四月までに耐震設計の解析モデル等の確認もおおむね終了いたしまして、代表建屋あるいは代表設備の設計結果の確認等を順次進めていると報告を受けているところでございます。 　現時点で設工認の認可時期等については私の方から言える状況にはございませんけれども、原子炉等規制法に基づき、施設が竣工するまでに、現在審査を行っております設工認に加えまして、保安規定の変更認可、設備、施設に係る規制委員会の使用前確認を受ける必要がございます。 　規制委員会としては、引き続き厳正に審査、検査を続けていく所存でございます。