衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-04-10）での発言

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提でございます。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得いくまで議論をすることが不可欠であるというふうに考えております。 　その上で、審査プロセスの改善につきましては、限られた資源を安全上重要な課題に適切に投入するという観点から、規制委員会としても重要であるというふうに認識しております。事業者と改善点についての意見交換を行いながら、様々な取組を進めているところでございます。 　具体的には、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し、必要な場合には文書化をするなど、共通理解を得る努力をしております。また、地質調査等、手戻りとならないように、調査方針や実施内容などをあらかじめ早いうちに確認、指摘を行うなど、努力をしているところでございます。また、審査会合の主要な論点等を事前に書面で提示することなど、取り組んでいるところでございます。 　御指摘の自然ハザードとプラントについて並行して審査を進めることについては、例えば、北海道電力の泊発電所三号炉の審査では、基準地震動や津波の策定の前の段階で、防潮堤の設計方針等の審査を可能な範囲で進めてきたところでございます。 　また、中部電力浜岡原子力発電所三、四号炉の審査につきましては、敷地内の断層に関する審査は終了してはおりませんけれども、基準地震動及び基準津波の審査がおおむね終了したため、令和六年十二月からプラント側の審査を再開をして、プラント側とハザード側の審査を並行して進めているところでございます。 　さらに、令和七年度から、規制委員会の第三期中期目標において、リスク情報の活用等により、安全上の重要度に応じた効果的かつ効率的な規制活動ができるよう、制度、運用の改善を進めることを掲げるなど、更なる改善を進める方針としているところでございます。