衆議院経済産業委員会（2025-04-11）での発言

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　委員御指摘をいただきましたように、日本原燃株式会社の再処理施設につきましては、平成二十五年に新規制基準が施行される以前の段階で、当時の規制機関において、事業指定、設計及び工事の計画の認可、いわゆる設工認、保安規定の認可をしておりました。一方で、当時の使用前検査では、使用済燃料を用いました施設の検査が実施されておりましたけれども、ガラス固化施設等に関わる検査は終了しておりませんでした。 　その後、規制委員会が発足いたしまして、新規制基準を策定して以降は、当該基準に適合するための変更許可申請が行われまして、その審査を行ってきたところでございます。 　再処理施設につきましては、令和二年の七月に新規制基準への適合性に関わる許可を行っております。また、令和四年十二月に第一回の設工認の認可を行っているところでございます。現在、規制委員会において、第二回目の設工認の申請の審査を行っている段階でございます。 　現時点では、審査における技術的な大きな論点があるというのは聞いておりませんけれども、設工認の認可時期等については、現状でお答えできる段階にはございません。 　また、原子炉等規制法に基づきまして、施設が竣工するまでには、現在審査を行っております設工認に加えまして、保安規定の変更認可、ガラス溶融炉等を含めた施設設備に関わる規制委員会の使用前確認等を受ける必要がございます。 　規制委員会としては、引き続き厳正に審査、検査を行ってまいる所存でございます。