衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-04-10）での発言

○山中政府特別補佐人　御指摘をいただきました防災対策についてお答えをしたいと思います。 　まず、原子力災害対策指針では、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、そのような大規模な事故にも対応できるような防護措置の考え方や、あるいは、そのために必要となる原子力災害医療、モニタリング等の事前対策を示しているところでございます。 　その具体的な計画につきましては、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づいて、地方公共団体等が指針の内容を踏まえて策定することとされており、これにより地域の特性を考慮した原子力防災体制が構築されているところでございます。 　また、原子力規制委員会では、地方公共団体等からの課題の指摘も踏まえつつ、緊急対応への従事者の放射線防護対策、甲状腺被曝線量モニタリング、屋内退避の運用など、指針に基づく対策の具体性の向上のための継続的な見直しを進めているところでございます。 　私自身も、様々な立地自治体に出向きまして、立地自治体の長の皆さんと意見交換をさせていただいております。様々な御意見をいただいております。具体性に乏しいというような意見もいただいておりますので、今般、屋内退避の運用についての具体的な検討を一年間行いまして、その報告書をまとめさせていただいたところでございます。