衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-06-10）での発言

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力災害指針における防護措置の基本的な考え方といたしましては、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない自然災害等による健康等への影響も抑えることが必要であるとしているところでございます。 　つまり、原災指針には自然災害と原子力災害との複合災害への基本的な考え方が既に示されており、この考え方に沿って各地域での避難計画等を含む緊急時対応は策定されているものと認識をしています。 　また、避難計画等を含む緊急時対応が災害時に実効性ある形で機能するよう、各関係機関による防災訓練等が重ねられて、継続的な改善充実がなされているものと承知しているところでございます。