衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-06-10）での発言

○山中政府特別補佐人　御質問にございました他律的な要因については、これまで規制委員会で、何か委員会として組織的に議論を行ったということはございません。何らかの特定の要因を念頭に置いたわけではございませんので、前委員長の一般的な事柄として、国会の答弁の中で例を挙げられてお答えになったことがあるかと思います。 　過去、規制委員会の議論の場におきまして、経過措置期間を見直すかどうかの議論の際の一つの話題として、委員から、自然災害とか、あるいは何らかの人為的な災害とか、そういったことで工事が遅れるといった、そういったことは特別な要因ということに当たるのではないかというような発言があったのは記憶しております。以上、具体的な議論を行ったわけではございません。 　現時点で事業者からも特段の申出はございませんので、規制委員会としても、改めて経過措置期間の見直しについて提案があれば、意見交換を行った上で議論をしていきたいというふうに考えております。