衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-06-10）での発言

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　改正原子炉等規制法におきましては、運転開始後三十年を超えて発電用原子炉を運転する場合には、運転期間にかかわらず、十年以内ごとに長期施設管理計画を定めまして、あらかじめ規制委員会の認可を受ける必要がございます。 　新制度では、運転停止中でも進行するコンクリートの劣化等を含めまして、長期間の使用により生じた設備の劣化状況を把握するための点検を実施しますとともに、その結果に基づいて、計画期間中に更に進行する経年劣化も考慮しまして、規制基準に適合することを確認するように義務づけているところでございます。 　規制委員会としては、申請された長期施設管理計画の内容を厳正に審査するとともに、認可後は、同計画に定められた措置の実施状況を原子力規制検査で確認することといたしております。